キマルーム、ズームに更新管理DXツールを2026年10月より提供へ

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株式会社キマルームは、大阪府で約2,000戸の賃貸物件を管理する株式会社ズームに対し、更新管理業務に特化したDXツール「キマルーム 更新管理」の提供を2026年10月より開始します。

ズームは管理事業におけるコンプライアンス強化の一環として、賃貸借契約の更新契約を段階的に自動更新から合意更新へと移行することを決定しました。「キマルーム 更新管理」の導入によって更新契約を電子化し、入居者の手続きの利便性向上とともに、更新業務の効率化や経費削減を図り、契約管理体制を強化していく方針です。

合意更新への移行と電子化着手の背景

大阪府池田市を中心に賃貸物件の管理・仲介や不動産売買を展開するズームは、地域に根差した不動産会社として法令遵守をはじめとするコンプライアンス対応を重要な経営課題と位置付けています。

自動更新が主流とされる大阪の賃貸市場において、ズームは市場慣行に先駆け、コンプライアンス対応の観点から自動更新から合意更新への切り替えを決めました。同社は更新業務の工数を紙の契約と比べて約8割削減できる点を高く評価し、導入を決定したとしています。今後は賃貸借契約全体の電子化を見据え、まずは更新契約から電子化に着手し、順次切り替えを進める予定です。

「キマルーム 更新管理」は、株式会社キマルームが2022年にリリースした賃貸の更新管理業務に特化したDXツールです。更新の案内をメールやSMSで一斉送信できるほか、契約書類の自動生成や電子契約、更新料の電子決済（※1）に対応しています。

ツール導入により、自動更新から合意更新へ移行する管理会社は社員の負担なく合意更新を行い、更新事務手数料などの新たな収入源を得ることが可能になるとされています。主な特長は以下の通りです。

• 最短3日で導入可、管理戸数4,000戸未満の管理会社は月額1.5万円（税別）で利用可能（※2）
• ITスキル不要、更新通知から入金完了までを進捗管理
• 更新通知をメール/SMSで一斉送信し、開封・未開封のステータスも可視化
• アップデートされた契約者情報(勤務先等)の確認が容易
• チャット機能で契約者とスムーズなやりとりを行い、電話対応を削減
• 更新事務手数料のクレジットカードやコンビニ決済対応（※1）
• 契約書類の自動生成、電子契約が可能で郵送コスト・封入にかかる人的コストを削減

（※1）電子決済機能はオプションとなります。 （※2）別途初期費用が掛かります。管理戸数4,000戸以上の場合はお見積りとなります。

関連企業概要

株式会社ズーム（代表取締役：中塚 誉円、本社：大阪府池田市石橋3-2-1）は2001年11月設立で、不動産賃貸の仲介・管理や不動産売買の仲介、資産活用の提案などを手掛けています。

ツールを提供する株式会社キマルーム（代表取締役社長：藤井 志郎、本社：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー6F）は2010年12月設立で、不動産賃貸業のDXコンサルティングやSaaS「キマルーム」シリーズの開発・運営、不動産テック領域における受託開発・保守を行っています。

本記事は株式会社キマルームの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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