大阪市に本社を置く株式会社船井総合研究所（代表取締役社長：真貝大介）は、中小企業庁が実施する「経営改善計画策定支援事業」の認定制度において、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」（通称：認定支援機関）として認定された。これにより、同社は中小企業経営力強化支援法等に基づく様々な経営革新等支援業務を行うことが可能となった。

船井総合研究所は、業種業界やテーマごとに専門性の高いコンサルタントが約5,500社の経営をサポートしている。今回の認定により、中小企業が認定企業に支援を求めた場合、補助金制度の活用や海外展開時の資金調達が容易になるなどのメリットが得られる。

同社は、自社グループが掲げるパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」に沿って、多くの中小企業の「サステナグロースカンパニー化」を目指している。サステナグロースカンパニーとは、持続的に成長を続けることができる企業のことを指す。

認定制度は、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るために創設された。税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定し、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する。

船井総合研究所は、中堅・中小企業を対象に、日本最大級の専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社である。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。同社は、銀行や会計事務所などの出資母体をもたない独立系のコンサルティング会社である。