東京都港区に本社を置く赤坂熱供給株式会社（代表取締役社長：髙木盛正）は、熱供給事業者として初めて、2026年10月7日付で東京都が推進する「グリーン水素率先利用事業者認証制度」において、オフサイト型の認証事業者に認証された。2026年10月14日（水）に「HENCA Tokyo 2026」内で開催された認証式に参加した。同制度は、前年度１年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者を東京都が認証する取り組みである。

赤坂地区の冷暖房システムでグリーン水素を活用

赤坂熱供給株式会社は、TBS放送センターをはじめとする東京都港区赤坂5丁目地区のビル群に対し、プラントで製造したエネルギーを供給する「地域冷暖房システム」を運用・管理している。

同社は2025年12月に、水素を安全かつコンパクトに貯蔵できる「水素吸蔵合金タンク」をはじめ、「純水素型燃料電池」「水素混焼型貫流ボイラー」を同システムに導入し、2026年5月より本格運用を開始した。民間の事業者が、商業利用を目的としてグリーン水素を熱供給事業に活用する事例は東京都内初であり、地域への冷暖房供給に伴うCO₂排出量の削減に貢献している。

本制度は、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進を図るため、東京都が前年度１年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者を認証するものである。認証区分には以下の区分が設けられている。

• オンサイト型：再エネ電力を自ら作り出し、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用、又は、再エネ電力の供給を他者から受け、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用（要件：年間の利用月数が2月以上の利用実績、年間100Nm3以上の利用実績）
• オフサイト型：国内で製造されたグリーン水素を調達し、都内の事業所内の施設で利用。※ZEV（EV車両若しくはFC車両）での運搬。※それ以外の方法で運搬した場合は、温室効果ガス排出量のオフセットが必要（要件：年間の利用月数が2月以上の利用実績、年間500Nm3以上の利用実績）
• 少量利用型：自ら製造した若しくは国内で製造されたグリーン水素を都内の事業所内の施設で利用する事業者（要件：年間の利用月数が1月以上の利用実績）

認証の有効期間は2026年10月１日から2027年９月30日までで、前年度の実績に応じ毎年度認証される。今回の認証では同社を含め新たに4事業者の取組が認証された。

水素エネルギーの社会実装に向けた今後の取り組み

赤坂熱供給株式会社は、国内で製造されたグリーン水素を調達し、都内の事業所内の施設で利用したオフサイト型の事業者として評価された。

同社は、都市における水素エネルギーの本格的な社会実装に向け、熱供給事業での運用経験とノウハウの蓄積を進めている。あわせて「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会」にも参画しており、将来の水素供給インフラの整備を見据えながら、赤坂の街のさらなる脱炭素化に貢献していきたいと考えているとしている。

本記事は赤坂熱供給株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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