ふるさと住民応援コンソーシアムは、2027年4月に予定される「ふるさと住民登録制度」の開始に向け、自治体による制度活用を支援する「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開しました。同コンソーシアムに参画する日本旅行、楽天グループ、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社が協力して制作したものです。各社が持つ知見やサービスを組み合わせ、自治体が抱える課題に対応する全10メニューが体系化されています。

5社の強みを組み合わせた10のソリューション

今回のソリューションブックでは、自治体が制度を実装する際に必要となる支援を10分野に整理しています。人材、旅行、担い手活動、空き家、デジタルプラットフォームといった各社の強みを組み合わせることで、登録者を増やすだけでなく、地域への訪問や担い手活動、継続的な関係づくりまでを一気通貫で支援することを目指します。

支援として整理された10分野は以下の通りです。

• 地域コーディネーター・伴走支援
• 空き家マッチング
• 宿泊補助設計
• 旅行・体験コンテンツ
• 担い手活動創出
• スポーツ・健康・産品振興
• 地域おこし協力隊支援
• 人材育成
• 地域活性化起業人派遣
• プラットフォーム提供

ふるさと住民応援コンソーシアムは、ふるさと住民登録制度を単なる登録制度で終わらせず、消費行動と生産・担い手活動の双方を生み出す「経済循環のハブ」として機能させる方針です。地域との接点づくりから訪問、就労、地域産品の購入、活動への参加へとつなげることで、人口減少や担い手不足、地域経済の停滞といった地域課題の解決を目指します。

今後も８００超の会員、自治体、参画企業の総力を結集し、「ふるさと住民」という新しい地域との関わり方を全国に広げていくとしています。

日本旅行による福井県での取り組み事例

ソリューション展開の具体的な事例として、株式会社日本旅行では福井県と連携した「福井県関係人口受入れプロジェクト」（https://nta-fan.commmune.com/view/post/0/2979140）を推進しています。地域を訪れるリアルな体験や地域活動への参画、オンラインコミュニティでの交流をきっかけに、県内外のつながりを創出する「ふるさと住民」としての継続的な関わりや関係人口創出の実証に取り組んでいます。

公開されたソリューションブックの概要は以下の通りです。

• 名称：ふるさと住民応援コンソーシアム地域創生事業自治体向けソリューションブック
• 内容：ふるさと住民登録制度に対応する自治体向け10ソリューション
• 主催：株式会社日本旅行、楽天グループ株式会社、株式会社タイミー、株式会社おてつたび、株式会社LIFULL
• 協力：一般社団法人ユースキャリア教育機構
• 公開日：2026年8月4日
• URL：https://region-empowerment.rakuten.co.jp/case-study/2025/10/article01/

ふるさと住民応援コンソーシアムは2025年9月14日に設立され、鳥海 彩氏が代表を務めています。自治体、企業、教育機関、個人など約800名が参画する官民横断の組織で、対話や議論、オンライン座談会、セミナー、外部イベント、ニュースレター発行、自治体との実証などを通じて制度の社会実装を支援しています。2026年8月4日には記者会見を開き、制度を全国へ広げていく構想を発表しました。

本記事はふるさと住民応援コンソーシアムの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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