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東洋経済新報社、JAFCOと初の共催カンファレンス「新規事業を、本流へ」を開催

東洋経済新報社とJAFCO、新規事業担当者向けカンファレンスを11月12日に共催へ

CATEGORY: ビジネス

株式会社東洋経済新報社と株式会社JAFCOは、2026年11月12日(木)に新規事業担当者向けのカンファレンス「新規事業を、本流へ」を共催します。会場は東京都千代田区の一橋講堂で、参加費は無料の事前登録制となっています。事業会社の新規事業開発担当者や経営企画担当者、CVC担当者を対象に、特設サイトで参加者を募集しています。

開催の背景と目的

多くの日本企業で新規事業やCVCの立ち上げが進む一方、担当者が既存事業部門をはじめとする社内の共感や理解を得ること、社内外の関係者を巻き込むことに苦心している現状があります。新規事業は成果が出るまでに時間がかかることから正当に評価されにくく、社内で孤独な立場に置かれがちです。

こうした状況を踏まえ、エコシステムの発展と日本経済の再浮上を後押しするプロジェクト「LASEN」を展開する東洋経済と、新事業の創造には挑戦する人材を社会全体で支えるエコシステムが欠かせないと考えるJAFCOの思いが重なり、共催に至りました。カンファレンスでは担当者に共通する「社内外の壁」に焦点を当て、それを乗り越えて事業活動の本流へ育てるための視点や手法、実践知を提供します。

当日は特別企画のワークショップをはじめ、講演やパネルディスカッション、ネットワーキングが予定されています。

  • 特別企画:ワークショップ(14:10~15:25、限定50名)

「AI時代、新規事業担当者は何を手放すべきか―AIエージェントで再設計する、新規事業の業務と意思決定―」 登壇:株式会社Tech0 マーケティング統括責任者 髙橋 健太朗 氏 ※参加者限定で新規事業開発者向けのアプリプロンプト特典付き

  • 協賛講演(15:35~16:05)

「企業の強みを新たな収益に変える事業開発基盤。事業創造を再現可能にする組織の仕組み」 登壇:株式会社VIG 代表取締役 齋藤 正輝 氏

  • 特別講演(16:05~16:50)

「新規事業・CVCが止まりやすい『4カ所』――ベンチャーキャピタルJAFCOの視点で見る課題と打ち手」 登壇:株式会社JAFCO パートナー 坂 祐太郎

  • パネルディスカッション(17:00~17:45)

「新規事業における社内外の巻き込み方」 登壇:株式会社テレビ東京 執行役員 マーケティング局長 兼 テレ東BIZ事業補佐 蜷川 新治郎 氏、株式会社ベネッセコーポレーション 執行役員 兼 グローバル事業開発本部長 飯田 智紀 氏

  • 懇親会・ネットワーキング(18:00〜20:00)

登壇者、協賛企業、参加者が交流する場として設けられます。

※プログラム内容は変更になる場合があります。

開催概要

  • イベントタイトル:東洋経済新報社×JAFCO共催「新規事業を、本流へ ―評価されない、巻き込めない。社内外の壁を越える」
  • 日時:2026年11月12日(木)15:30~20:00(受け付け開始 15:00)※特別企画:ワークショップ 14:10~15:25(受け付け開始 13:45)
  • 会場:一橋講堂(〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
  • 開催形式:会場開催
  • 参加費:無料(事前登録制)
  • 定員:500名(メインプログラム)/50名(株式会社Tech0 ワークショップ)
  • 対象:事業会社の新規事業開発担当者、経営企画担当者、CVC担当者(法人向けカンファレンスのため、個人や対象者以外、協賛企業と競合する企業の申し込みは不可)
  • 主催:株式会社東洋経済新報社
  • 共催:株式会社JAFCO
  • 協賛:株式会社VIG、株式会社Tech0
  • お申し込みURL:https://toyokeizai.net/sp/ev/jafco2026/

主催・共催企業の概要

山田 徹也が代表取締役社長を務める株式会社東洋経済新報社は、東京都中央区日本橋本石町1-2-1に本社を置き、1895年11月15日に設立されました。資本金は100百万円で、従業員数は304名(2025年9月30日現在)です。『週刊東洋経済』や『会社四季報』の刊行、「東洋経済オンライン」の運営などを手掛けています。

一方、取締役社長を三好 啓介が務める株式会社JAFCOは、東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階に本社を構えています。1973年4月5日に設立され、東証プライム市場に上場しています。資本金は33,251百万円、従業員数は133名(単体)(2026年3月末現在)で、国内外における運用ファンドの出資約束金額は累計で1兆円を超えています。

本記事は株式会社東洋経済新報社の発表をもとに作成しました。

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