Okta Japan株式会社は、スキマバイトサービスを展開する株式会社タイミーが、1600名を超える従業員のアイデンティティ管理基盤として「Okta Workforce Identity」を採用したことを発表しました。組織の急拡大に伴い、従業員への迅速なアクセス権限付与と高度なセキュリティ統制の両立を図ります。これにより、運用効率の改善やセキュリティ水準の向上を目指します。

導入の背景と直面していた課題

スキマバイトサービスを提供するタイミーは、2026年7月末時点で登録ユーザー数が1,470万人、事業者数が25万社を突破するなど急成長を続けています。事業成長とともに社内組織も急速に拡大したことで、従業員に対する迅速なアクセス権限の付与と、高度なセキュリティ統制の両立が急務となっていました。

導入前のタイミーでは、システムへのアクセス権がSaaSごとに個別に管理されていました。そのため、統合的な可視化ができていない状況や、手動管理に伴うミスや遅延のリスク、2,000台を超えるデバイス管理の複雑化といった課題が存在していました。これらの課題解決と将来的なアイデンティティガバナンス基盤の構築を目的に、複数のサービスを比較検討した結果、拡張性と柔軟性に優れたOkta Workforce Identityの採用に至りました。

Okta Workforce Identityの導入効果

タイミーはOkta Workforce Identityの導入を通じて、以下の成果を実現しています。

• アイデンティティの一元管理（Universal Directory）

Google Workspaceを信頼できる情報源としてOktaとリアルタイムで同期し、部署やデバイスを問わず全従業員のプロファイルを単一基盤で管理できるようになりました。

• 利便性と安全性を両立したシングルサインオン（SSO）

2026年9月時点で1,600名以上の従業員を対象に、Google WorkspaceやCrowdStrikeを含む主要コアアプリケーションを統合しました。パスワードレス認証の「Okta FastPass」により、フィッシング耐性を高めながらログイン体験を大幅に向上させました。

• コンテキストに応じた適応型多要素認証（Adaptive MFA）

アクセス元の場所やデバイス状態に基づき認証レベルを動的に調整し、業務スピードを損なわずにゼロトラスト戦略に基づく高度なセキュリティ評価を実現しました。

• デバイス管理の可視化と適正化

Oktaを通じて従業員と約2,000台のデバイスを紐付けることでインベントリ管理の精度が向上し、不要端末の特定やセキュリティ標準を満たさないデバイスのアクセスブロックなど、高度な認証制御が可能になりました。

タイミーのコーポレートITグループでグループマネージャーを務める小池光亮氏は、Oktaの活用により安全に成長しガバナンスを構築するための柔軟性を手に入れることができたとし、今後の働き方の変化にも対応し続けることができると確信している旨を述べています。また、Okta Japan株式会社で代表取締役社長を務める渡邉崇は、急成長企業にとってアイデンティティはセキュリティと生産性の要であるとし、タイミーの事業拡大と組織運営を支援していく姿勢を示しています。

今後の展望

タイミーは今後、ガバナンス製品である「Okta Identity Governance」を活用する予定です。構造化されたアクセスコントロールの仕組みやアプリケーションのレビュー、システムによる自律的なガバナンス維持を推進します。これにより、ポリシーベースのアクセスへ移行して適切な人が適切なアクセス権を持つ環境を整備し、IT部門の業務負荷軽減を目指します。さらに、Endpoint Detection and Response (EDR) ソリューションとの連携によって、端末のセキュリティ状態に基づくデバイスポスチャ機能も有効化する計画です。

企業概要

株式会社タイミー

• 設立: 2017年
• 本社: 東京都港区
• 事業内容: 「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスの運営
• 実績: 2026年7月末時点でワーカー数1,400万人以上、顧客事業者数25万社突破（登録ユーザー数は1,470万人）
• URL: https://corp.timee.co.jp/

Okta Japan株式会社

• 代表取締役社長: 渡邉 崇
• 本社: 東京都渋谷区
• 事業内容: アイデンティティ管理ソリューションの提供
• URL: https://www.okta.com/jp/

本記事はOkta Japan株式会社の発表をもとに作成されています。