wakai for 離婚の累計サービス登録者数が1,000人を突破

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株式会社wakaiは、法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR）を活用したオンライン紛争解決（ODR）サービス「wakai for 離婚」の累計サービス登録者数が、2026年10月時点で1,000人を突破したと発表しました。

同サービスでは、2026年9月の新規サービス登録件数が前月比で約2倍（約200件）、申立ての入力開始件数は約5倍に増加しました。同社はこの節目を受け、対象サービス利用料が20％OFFとなる「協議離婚の新しいあり方をつくる。100組社会実装プロジェクト」の参加者募集を強化する方針です。

中立な立場の弁護士がオンラインで論点を整理

登録者1,000人突破に伴うユーザーの声や現場のヒアリングから、離婚協議が進まない背景には「これ以上揉めたくない」「相手を警戒させたくない」という心理があることが分かってきたといいます。一方の弁護士を立てることで相手が警戒して話がこじれる懸念や、大げさなサービスを使うことで相手が申立てに応じなくなるといった理由から、当事者同士で抱え込んで平行線になるケースが存在します。

「wakai for 離婚」では、当事者どちらかの代理人ではなく中立な立場の弁護士が間に入ります。直接顔を合わせずにスマートフォン上で、財産分与・養育費・親子交流などの決めるべき論点を整理する仕組みを提供しています。

現代夫婦の生活スタイルと共同親権への対応

仕事と育児の両立により平日昼間の外出や移動が難しい共働き世帯に向けて、同サービスは場所や時間を選ばずに利用できるよう設計されています。画面上にあらかじめ決めるべき必須項目が提示されるほか、土曜日や夜間の調停日程にも対応しており、自宅から移動負担なく参加できます。

また、法改正（共同親権）への対応として、2026年10月3日時点における「wakai for 離婚」の合意成立案件のうち、未成年の子どものいる案件は66.7％（約7割）でした。そのうち83.3％において、共同親権とする旨を定めた合意書を作成しています。子どもの利益と当事者の安全（DV・虐待等への配慮）を最優先にしつつ、双方の事情に寄り添った具体的な条件設定を支援しています。

利用料20％OFFとなる「100組社会実装プロジェクト」

当事者視点をさらに掘り下げ、利用データを通じてサービスの検証・改善を行うため、「100組社会実装プロジェクト」の募集を実施しています。

• 募集期間：2026年12月31日まで（※先着100組の手続開始数に達し次第終了）
• 募集枠：先着100組
• 対象：協議離婚を検討し、養育費・親子交流・財産分与等の協議に中立な第三者の支援を求める方
• プロジェクト限定特典：対象サービス利用料を通常料金から20％OFF
• 適用確定条件：相手方が「wakai for 離婚」の利用に応諾した時点で適用確定
• 詳細・参加案内：https://ddrwakai.co.jp/wakai/100project/index.html
• サービス内容・料金：https://ddrwakai.co.jp/wakai/

株式会社wakai代表取締役 執行役員CEOの的場令紋は、登録者数が1,000人を超えたことは夫婦だけでは進めにくい話し合いを支える選択肢が必要とされている節目であると受け止めているとし、「100組社会実装プロジェクトを通じて、利用者の声をサービス改善につなげ、次の人生へ進むための合意形成を支えていきます」とコメントしています。

株式会社wakaiの概要

• 社名：株式会社wakai
• 所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
• 代表者：代表取締役 執行役員CEO 的場令紋
• 事業内容：スマホ調停プラットフォームの開発・提供、認証ADR手続の運営・管理
• 会社HP：https://ddrwakai.co.jp/

本記事は株式会社wakaiの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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