e-Bridge、育成就労や登録支援機関の新要件に関する対面セミナーを12月に開催へ CATEGORY: ビジネス

外国人材のAI定着支援プラットフォーム「KIZASHI」を運営する株式会社e-Bridgeは、2026年12月15日に入管業務を専門とする行政書士を講師に迎えた無料セミナーを東京・京橋で開催します。対象は監理団体（監理支援機関）および登録支援機関の関係者などで、定員は先着順の30名です。同社と講師によるセミナーとしては初の対面開催となります。

2027年4月1日の法改正と制度改編に向けた背景

2027年4月1日には、育成就労制度の施行、登録支援機関の新要件適用、不法就労助長罪の罰則強化という三つの変更が同じ日に施行されます。

技能実習制度を発展的に解消して創設される育成就労制度では、従来の監理団体に代わる許可制の「監理支援機関」が監理・支援を担うことになり、現行の監理団体も新たに許可を受ける必要があります。また、登録支援機関においては支援責任者・支援担当者の常勤配置や養成講習の受講義務付け、支援責任者等1人あたりの担当上限（受入企業10機関未満、1号特定技能外国人50人未満）などの新要件が導入されます。さらに、出入国管理及び難民認定法第73条の2に規定される不法就労助長罪の法定刑が「3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（併科あり）」から「5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（併科あり）」へ引き上げられます。

セミナーは「【東京・年末特別セミナー】『育成就労の監理支援機関』と『新要件の登録支援機関』、4月1日までの抜け漏れを防ぐ最終整理」と題し、全4部構成の講義120分と質疑応答30分で実施されます。

• 第1部 監理団体は「監理支援機関」へ ― 改編の本質と、転籍緩和への備え
• 第2部 優良認定の取り方と、特定技能1号・2号へのつなぎ方
• 第3部 登録支援機関の新要件 ― 常勤配置・1人50人未満・10機関未満にどう備えるか
• 第4部 監理支援機関×登録支援機関 ― 受入企業に選ばれるワンストップ連携の型

講義終了後には質疑応答のほか、名刺交換の時間が設けられており、終了後には希望者を対象とした懇親会（定員20名・会費5,000円）も予定されています。講師はAoLight国際行政書士事務所代表の行政書士である西村 淳氏が務めます。

開催概要

• 日時：2026年12月15日（火）14:00〜17:30（受付開始 13:30）
• 会場：オフィス東京 L4会議室（4階）（東京都中央区京橋1-6-8 コルマ京橋ビル）
• 参加費：無料
• 定員：30名（先着順、定員後はキャンセル待ち）
• 申込期日：12月14日（月）18:00まで
• 主催：株式会社e-Bridge

株式会社e-Bridgeの概要

• 社名：株式会社e-Bridge
• 代表取締役：小林 翼
• 設立：2024年10月
• 所在地：山梨県甲府市丸の内2-2-1 CROSS500 1F
• 事業内容：外国人材のAI定着支援プラットフォーム

本記事は株式会社e-Bridgeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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