公益社団法人全国老人福祉施設協議会は、「令和７年度収支状況等調査」の速報値を公表した。回答を得た特別養護老人ホーム１，５８２施設のうち、赤字施設の割合が５５．８％と半数を超え、収支差率の平均値は△０．８％とマイナスに転じた。賃金や物価の上昇に伴う経費増を公定価格である介護報酬に転嫁できず、施設の経営努力だけでは限界を迎えている状況が浮き彫りとなっている。

特別養護老人ホームの半数超が赤字に転落

調査において回答を得た特別養護老人ホーム（特養）１，５８２施設のうち、赤字施設の割合は５５．８％に達した。平成24年度以降、介護報酬改定の改定率は平成27年度を除いてプラス改定が行われているものの、赤字施設の割合は増加傾向が続いており、平成２４年比で３３．５ポイント増加して半数を超えた。

また、収支差率の平均値についても△０．８％となり、平成２４年度比で５．８ポイント減少してマイナス圏に突入した。同会は、事業経営が成り立たない危険水域に陥っており、事業の休止や廃止、廃業が急増して介護崩壊が始まっているとしている。

人件費や諸経費の増加が収入増を上回る推移

原則３年ごとに行われる介護報酬改定において、近年は平成２７年度▲２．２７％の改定を最後にプラス改定が続いている。これに伴い、令和７年度利用者１人１日あたりサービス活動収益は１３，４３２円となり、平成２４年比で１，５３１円増加した。

職員の配置状況に関しては、最低基準３：１（利用者３人に対して介護等職員１人）に対し、介護等職員１人あたりの利用者数が１．９６対１となっており、サービスの質を維持するために必要な実行配置が維持されている。一方で、人件費比率は令和７年度で６６．１％と、平成２４年度と比較して３．０ポイント増加した。さらに、事務費比率、事業費比率、水道光熱費比率といった経費も増加しており、公定価格である介護報酬において賃金や物価の上昇を価格転嫁できていない実態が示されている。

厚生労働省へ令和９年度の介護報酬底上げを要望

公益社団法人全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は10月8日、熊木正人老健局長を訪問し、令和９年度介護報酬改定における基本報酬の大胆な底上げを求める要望書を提出した。

大山会長は調査結果を説明した上で、「事業の休止、廃止、廃業が急増している。介護崩壊と言うべき危険水域に達している」と述べ、事態の深刻さを訴えた。同会は今後も多方面に向けて現場の深刻な状況を訴えていく方針を示している。

本記事は公益社団法人全国老人福祉施設協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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