東京都新宿区に本社を置く東亜建設工業株式会社（代表取締役社長：早川 毅）は、神戸市および公益財団法人森林文化協会と、里地・里山の保全・再生活動に関する協定を締結した。自然共生社会の促進や地球環境の保全、地域の生物多様性増進を図ることを目的としている。本協定に基づき、同社は神戸市にある自然共生サイト「神戸の里山林・棚田・ため池」の活動費用を寄付するほか、従業員や家族による現地活動への参加も行う。

協定に基づく3者の連携体制

本協定は、自然共生サイト「神戸の里山林・棚田・ため池」の保全・再生活動に関する協定に基づくもので、3者が役割を分担して連携を進める。

各主体の役割は以下の通りとなる。

• 東亜建設工業株式会社：必要な資金の支援、神戸市の活動への参画
• 神戸市：当該サイトの管理および活動の実施（希少な動植物の保全のための環境整備、大学や市民団体との連携による生物モニタリング調査、里山資源の有効かつ持続的な利用、耕作放棄地の棚田や畑の再生、森林整備、竹林整備、その他生物多様性保全のための活動）
• 森林文化協会：相互連携、交流促進および広報活動への協力

費用の寄付と従業員参加による具体的な取り組み

具体的な取り組みとして、東亜建設工業株式会社は協定に係る活動費用を神戸市へ、広報等に係る費用を公益財団法人森林文化協会へそれぞれ寄付する。神戸市は寄付金を活用し、生物モニタリング調査や里地・里山環境整備、イベント実施といった生物多様性増進活動を行う。森林文化協会は、新聞等メディアへの広告掲載など協定活動に関する広報を展開する。

また、東亜建設工業株式会社の従業員や家族が当該サイト内の森林管理・再生活動に参加することも盛り込まれており、2026年12月を予定している。

対象となる自然共生サイトの背景

活動の舞台となる神戸市北区山田町の小河山林および周辺棚田は、2023年10月に環境省より「自然共生サイト」の認定を受けた区域である。自然共生サイトとは、2030年までに各国の陸と海の30%以上の面積を保全する国際目標である「30by30目標」の達成に向け、企業や団体、自治体等によって生物多様性の保全が図られている区域を指す。

同区域では、生物多様性を守り育てる持続可能な里地・里山の再生モデルを構築するため、市民、企業、大学、NPOなど多様な主体と連携した社会実験が行われており、成功事例を他の里山へ展開する実証フィールドとして活用されている。さらに2024年８月には、国立公園など保護地区ではない地域のうち生物多様性を効果的かつ長期的に保全しうる地域を示す国連のOECMデータベースへ登録された。これを契機に企業や市民団体の参画が促され、金銭的・人的支援を通じた持続的な活動を目指している。

長期ビジョンに基づくサステナビリティ経営の推進

東亜建設工業株式会社は、社会の持続的な発展と企業価値向上の両立を目指し、2035年のありたい姿（長期ビジョン）として「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げている。その実現に向けて事業戦略とサステナビリティ戦略を一体的に推進し、環境・社会変化に伴うリスク低減と社会課題の解決を成長機会へ転換する経営基盤の強化に取り組んでいる。

同社は本協定の締結や自然環境の保全・再生活動を通じて、グループ全体による持続的な価値創出を実現する「サステナビリティ経営」を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

本記事は東亜建設工業株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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