株式会社PKSHA Infinityは、開発・運営するAI議事録作成ツール「YOMEL」において、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」との連携を2026年10月13日（火）より開始します。これにより、YOMELが会議終了後に自動で作成する書き起こしテキストと要約データを、人の手を介さずにBox内の指定フォルダへ自動で保存できるようになります。本連携は、希望する顧客ごとに個別に設定・提供されます。

連携の背景にある課題と狙い

累計2,000社を超える企業に導入されてきたYOMELですが、会議データが一定期間で自動削除される仕様のため、残したい議事録は手動でダウンロードした上でBoxなどのファイル管理システムへアップロードする必要がありました。この運用ではフォルダ名の付け方のばらつきや、保存し忘れによる記録消失といった課題が生じていました。

特に大企業から社内標準のBoxへ保存して情報資産にしたいという要望が多く寄せられたことを受け、今回の連携が実現しました。会議終了後に要約や書き起こしが自動保存されることで手作業が不要となり、情報が組織全体で共有・活用されやすくなります。

Box連携の特長と設定方法

本連携はYOMELの契約プランに関わらず無料で利用可能で、希望者に対して個別で設定・提供されます。主な機能と特徴は以下の通りです。

• 会議終了とともに自動保存：会議の終了ボタンを押すとテキストデータが順次反映され、Box側からユーザーに通知が届きます
• グループごとの自動整理：部署やチームなどの設定に合わせて指定フォルダへ自動で振り分けられ、日付ごとにファイルが作成されます
• セキュリティへの配慮：連携にあたってはBox側で利用を許可する構成となっており、AI学習に使わない運用や国際的なセキュリティ基準に沿った体制がとられています

なお、保存されるのは要約・書き起こしのテキストデータのみで、会議の音声データそのものはBoxにアップロードされません。連携設定はYOMELのブラウザ環境のプラグイン設定画面から行いますが、通常の管理画面には表示されないため、利用には担当営業への連絡が必要です。

株式会社Box Japanのコメント

株式会社Box Japanで社長執行役員を務める佐藤 範之 様は、会議から生まれる貴重な知見がAIによって即座に整理され、セキュアな情報管理基盤であるBoxへ自動的に集約されることは、顧客のDXを加速させる大きな一歩となると述べています。

今後の展望とサービス概要

現在は希望者への個別対応となっていますが、今後は利用者が自身で簡単に連携できる形での提供を目指す方針です。さらに、Box以外の情報基盤やビジネスツールとの連携も順次拡充していく予定としています。

YOMELは、独自開発の音声認識エンジン「Olaris」により自然会話や自動話者分離に対応し、ZoomやGoogleMeet、Teamsなどのツールに対応する議事録作成サービスです。小野薬品工業や東急不動産、福井県など、2,000社以上（2026年3月末時点）で導入されています。

株式会社PKSHA Infinityの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社PKSHA Infinity
• 所在地：福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-6 花村ビル 7F
• 代表者：代表取締役　森 慎吾
• 設立：2019年10月23日
• URL：https://infinity.pkshatech.com/
• 事業内容：AI SaaSの開発および運営

本記事は株式会社PKSHA Infinityの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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