一般社団法人日本承継寄付協会（本部：東京都文京区、代表理事：三浦美樹）は、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、頭取：林 敬治）の店舗において、遺贈寄付情報誌『えんギフト』の設置を2026年9月より開始した。

岐阜県を中心とする地域で暮らす利用者が、遺贈寄付を通じて大切な資産を医療・福祉・教育など地元の発展に活かす新たな選択肢を知り、想いをかたちにする一歩を踏み出すきっかけとなることを目指している。

累計約100,000部発行の専門誌『えんギフト』を設置

えんギフトは、一般社団法人日本承継寄付協会が年に一度発行・無料配布している遺贈寄付専門の冊子である。これまでの配布部数は累計約100,000部にのぼり、誌面では遺贈寄付の解説に加え、社会課題解決に貢献してきた団体も紹介している。

今回の設置は、利用者の想いを大切にする両者が、その想いと資産を地域の未来へつなぎ、地元で循環する社会をともに目指すことで実現した。

連携の背景と遺贈寄付の仕組み

遺贈寄付とは、財産の一部を遺言書を通じて亡くなった後に、非営利活動法人や地域の学校などに寄付して社会に貢献する方法を指す。10万円など少額からでも寄付を行うことができ、亡くなった後の寄付実行となるため預金残額の心配をする必要がない。

一般社団法人日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っており、2025年以降は地域のお客さまと日常的に接点を持つ金融機関との連携を積極的に進めている。

一方、OKB大垣共立銀行は、財産を遺したい相続人がいない顧客や、財産の一部を地域や社会のために役立てたいと考える顧客に対し、遺言信託を通じて大切な資産を次の世代へ円滑に引き継ぐ支援を行っている。同行は今後も、えんギフトの活用により遺贈寄付という選択肢を地域に知らせていく方針である。

一般社団法人日本承継寄付協会の取り組み

一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は、今を生きる人々の意志を次の世代に繋げることを目的としている。遺言書は意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションであるものの、死を連想されることから敬遠される傾向にあり、日本人の10%しか書いていない状況にある。

遺言書は英語で「Will」と呼ばれ、その言葉が与えるイメージが真逆であることから、同協会は遺言書にまつわるイメージを払拭し、意志を未来へ繋ぐための「Will」として活用されることを目指している。誰もが負担なく想いをかたちにできる遺贈寄付の理解と普及を推進するため、専門雑誌「えんギフト」の発行のほか、専門家の育成や遺言書作成への助成金の提供を行っている。

団体の概要および問い合わせ先は以下の通りである。

• 団体名：一般社団法人日本承継寄付協会
• 所在地：東京都文京区小石川2丁目3番4号第一川田ビル7階
• 設立：2019年8月
• 代表理事：三浦美樹
• HP：http://www.izo.or.jp
• TEL：03-3868-7011
• E-mail：info@izo.or.jp

本記事は一般社団法人日本承継寄付協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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