ミツフジ株式会社の代表取締役 三寺 歩は、2026年10月28日にシンガポールで開催された「日本・シンガポール共創プラットフォーム（JSCCP）2026年度第1回セミナー」に登壇しました。脈波から深部体温の変化を推定する同社のウェアラブル技術を紹介し、猛暑の中で働く人の安全を守る取り組みをASEAN各国へ広げていく方針を示しました。

JSCCPセミナーで独自の暑熱対策ウェアラブル技術を紹介

セミナーは経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催し、「SWITCH 2026」の公式パートナーイベントとして開催されました。会場となったSands Expo & Convention Centre, Level 3, Cassia Jr Ballroomには約120名が参加しました。

三寺は登壇の中で事業紹介に続き、産業医科大学と共同開発した脈波から深部体温の変化を推定するアルゴリズムと、これを搭載したリストバンド型・スマートウォッチ型のウェアラブルデバイスである「hamon band」シリーズおよび「MITSUFUJI 03」を説明しました。なお、これらの製品は医療機器ではありません。三寺は、コーポレートスローガンである「無事をつくる。」とともに、日本に加えてシンガポールやASEAN地域でも暑熱環境で働く人の安全を守っていく考えを伝えました。

あわせて行われたパネルディスカッションでは、株式会社IGPIグループ パートナーの坂田 幸樹氏がモデレーターを務め、Tokyo Artisan Intelligence株式会社 CEO・CTOの中原 啓貴氏とともに、日本のBtoB市場で培った知見をシンガポールに展開する際の課題や支援について議論が交わされました。

国際労働機関（ILO）が2024年に公表した報告書によると、職場で過度な暑さにさらされている労働者は世界で約24億1,000万人（2020年時点、労働者全体の71％）にのぼり、これに起因する労働災害は年間約2,285万件、死亡者は約1万9,000人と推計されています。アジア太平洋地域では労働者の74.7％が過度な暑さにさらされており、世界平均を上回る水準です。また、世界全体で暑さによる労働災害の8割は、熱波の期間以外に起きています。

これに伴い制度整備も進んでいます。日本では2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱環境で作業させる事業者に、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけて悪化を防ぐ体制整備などが義務付けられ、早期発見の手段としてウェアラブルデバイスの活用も例示されました。シンガポールでも人材開発省（MOM）が2023年10月から屋外作業での暑さ指数（WBGT）モニタリングなどを義務付けており、2026年12月1日からは暑熱に関する教育や冷たい飲料水の提供、緊急時の冷却手段の準備、適切な作業着の提供が新たに義務化されます。

現地パートナーとの実証を経てASEAN各国への展開を目指す

三寺は、気温の高い状態が一年中続くシンガポールやASEANにおいて、暑さの中で働く人の安全は毎日の課題であるとしたうえで、「深部体温の変化から危険の高まりを知らせる技術は、この地域でこそ価値を発揮すると考えています」とコメントしています。

ミツフジは今後、シンガポールを拠点としてST Engineering（Singapore Technologies Engineering Ltd、本社：シンガポール）などの現地企業や研究機関と実証を重ね、現地の気候や就労環境に合わせたウェアラブルデバイスの開発を進める方針です。シンガポールでのユースケースを積み上げたうえで、ASEAN各国への展開を目指すとしています。

• 社名：ミツフジ株式会社（英文社名：MITSUFUJI CORPORATION）
• 代表者：代表取締役 三寺 歩
• 創業：1956年（京都・西陣の帯工場として創業）
• 本社：京都府精華町
• 事業内容：銀めっき導電性繊維「AGposs®」の開発・製造・販売、ウェアラブルIoT製品・サービスの開発・販売、電磁波シールド素材の開発・販売
• 主な製品：「hamon band」シリーズ、「MITSUFUJI 03」、銀めっき導電性繊維「AGposs®」
• URL：https://www.mitsufuji.co.jp

本記事はミツフジ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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