株式会社アイルは2026年10月13日、バックオフィスの業務や働く人の思い、課題や可能性を発信するプロジェクト「バックオフィスってナンダ？」を始動し、特設サイトをオープンした。サイト内では、バックオフィスの最適化に成功した企業のインタビュー記事や、これまでの実態調査結果を公開している。同社は今後も金銭や商品の流れにまつわる業務に向き合う人々に焦点を当て、仕事の魅力やリアルな姿を発信していく方針だ。

経理や人事、総務に加え、販売管理や在庫管理、受発注管理といったバックオフィス業務は経営数字に直結する重要な役割を担う一方、人手不足やデジタル化の課題を抱え、社外からは実態が見えにくい側面がある。

これまで10,000社以上の企業向け業務管理システムを手がけてきた株式会社アイルは、バックオフィス業務に向き合う企業の拡大や、従事する人々の士気向上を目指している。特設サイトでは業務に携わる人を会社を支える戦士に見立てたイラストを採用し、幅広い層へ親しみやすく発信することで、バックオフィスから企業を強くする社会への貢献を図るとしている。

週休3日制を実現したアパレル企業へのインタビュー

オープニングコンテンツの第1弾として、アパレル製造・卸・販売を手がける株式会社ゲストリストのインタビュー記事を公開した。

同社はいち早くバックオフィスのシステム化に取り組み、約40名という体制で高い生産性と「週休3日制」を実現している。記事では、10年以上伴走支援を続けてきた株式会社アイルの担当者との対談を通じ、業務効率化の取り組みと組織改革がもたらした価値を取り上げている。

特設サイトでは、過去に実施された実態調査レポートも掲載されている。

2026年8月18日発表の調査では、就業者の6人に1人が担うバックオフィス業務において、87.2%が「属人化」の危機を実感し、75.0％が担当不在による顧客対応遅延などの影響を経験している実態が示された。売上を支える誇りを持つ人が86.0%に上る一方、約8割が複数兼務の状態にある。 （https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000027651.html）

また、2026年8月27日発表の調査では、DX推進企業の約8割が「DX化しても業務は減っていない」と回答し、アナログ作業の残存により半数以上が入力ミスを経験している状況などが明らかになっている。 （https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000027651.html）

株式会社アイルの概要

自社開発システムの「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」などを通じ、企業のバックサイドにおける業務プロセス変革を支援している。

• 社名：株式会社アイル（東証プライム：3854）
• 代表者：代表取締役社長 岩本哲夫
• 設立：1991年
• 資本金：3億54百万円（2026年7月末時点）
• 社員数：1,076人［連結]（2026年7月末時点）
• 売上高：208億89百万円［連結]（2026年7月期実績）
• 本社：大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
• U R L：https://www.ill.co.jp/

本記事は株式会社アイルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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