東京都文京区に本社を置き野口 晴彦が代表取締役社長を務めるTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（以下 TOPPAN）は、個人や小規模事業者によるカーボンクレジットの創出を一貫して支援する事業を2026年10月より開始します。

これに先立ち、長野県飯綱町のサテライトオフィス「ICT KŌBŌ® IIZUNA」が推進する「水田中干し延長プロジェクト」および「バイオ炭プロジェクト」をJ-クレジット制度のプログラム型プロジェクトに申請し、2026年10月9日に登録されました。

事業の背景と参入の狙い

日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指し、パリ協定で掲げた2030年の削減目標達成に向けた取り組みを進める中、カーボンクレジットへの関心が高まっています。しかし、クレジット創出には認証基準を満たす一定の削減量確保が必要なほか、データ収集や管理、環境負荷低減効果の計測、専門的なノウハウが求められるため、個人や小規模事業者による実施には課題がありました。

TOPPANは、DXを推進する開発拠点として2020年より全国5か所にサテライトオフィス「ICT KŌBŌ®」を開設し、2025年にはモズクのブルーカーボン・クレジットの認証を取得するなど、地域の環境負荷低減活動を推進してきました。こうした技術やノウハウを活かし、個人や小規模事業者の負担軽減と地域の持続可能な発展への貢献を図ります。

削減活動から収益還元までを一貫支援

本事業では、削減活動マニュアルの提供やレクチャーを通じた農家の伴走支援から、温室効果ガス排出削減量の収集・算定、J-クレジット制度事務局へのクレジット認証申請手続き、創出されたクレジットの販売や売却収益の還元までを一貫して担います。複数の事業者の削減量を一括で取りまとめることで、個々の農家が単独で行うよりも効率的なクレジット化を進めます。

また、排出削減量のデータ収集においては、TOPPANが開発した営農記録アプリケーションや専用申請フォームなどのデジタル技術を活用し、個人農家や小規模事業者の報告負荷を軽減する仕組みを整えています。

登録された2つのプロジェクト概要

今回、J-クレジット制度のプログラム型プロジェクトとして登録された取り組みは以下の通りです。

• ICT KŌBŌ 水田中干し延長プロジェクト

実施場所：全国 プロジェクト申請者：TOPPAN プロジェクト番号：P461 内容：日本全体のメタンガス排出量の約4割を占めていると言われる水田からのメタンガス削減に向け、田んぼの水を抜く中干し期間を通常より7日間延長します。農家は農地情報や使用した肥料などの営農記録をプロジェクト事務局へ提出します。

• ICT KŌBŌ バイオ炭プロジェクト

実施場所：長野県 プロジェクト申請者：TOPPAN プロジェクト番号：P462 内容：りんご栽培過程で発生する剪定枝をバイオ炭にして農地に施用することで、炭素を難分解性の形で土壌中に長期間固定しCO2排出量を削減します。農家は剪定枝や加工後のバイオ炭の重量を測定してプロジェクト事務局へ提出します。土壌成分の改善効果も期待されています。

今後の目標と拠点での取り組み

TOPPANは今後、全国の自治体や法人、地域パートナーとの連携を強化し、農業分野における生産性向上と環境負荷低減の両立や、農福連携の推進を目指します。2030年までにJ-クレジット創出量280t-CO2の達成を目標に掲げています。

プロジェクトを推進する「ICT KŌBŌ® IIZUNA」は、2020年4月20日（月）に長野県飯綱町の廃校活用施設「いいづなコネクトEAST」内に開設された拠点です。2022年10月には飯綱町と「地域社会の活性化に関する包括連携協定」を締結し、DXを活用した地域課題解決の実証実験やDX人財の育成などに取り組んでいます。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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