株式会社中央構想研究所は、全26ページのレポート「電力コストの削減戦略と最新の動向」2026年10月版を無料公開した。美容医療業界の経営者や管理部門向けに、電気代が下がりにくい仕組みや契約点検の着眼点をまとめている。複数拠点を展開する法人が、院ごとの電力契約を全体として整理する際の活用を想定している。

美容医療市場の拡大と電力契約の現状

矢野経済研究所の調べによると、2024年の美容医療市場規模は医療施設収入高ベースで前年比106.2%の6,310億円となった。美容外科を標榜する一般診療所が増加し、開院ごとに電力契約が1件ずつ増える傾向がみられる。美容クリニックの電気代は、レーザーや脱毛などの医療機器、施術室と待合の空調、照明などが中心で、診療時間が長い院ほど固定費の中で目立ちやすくなる。

一方で、電力・ガス取引監視等委員会の集計では、令和8年6月分の高圧の販売電力量のうち27.6%を新電力が供給しており、電気の契約先を選び直せる状況が続いている。しかし、開院準備の慌ただしさのなかで契約が決まり、単価を比較しないまま継続利用されている事例もあるという。

単価の見直しが進まない背景と構造

院の電気料金単価は契約時点の市場価格や条件をもとに決まり、市場価格が下落しても電力会社側から見直しの申し出が行われることはない。申し出がなければ契約時の単価で請求が継続する。

電力・ガス取引監視等委員会の集計によると、令和8年6月分の低圧における契約先変更は270,487件に達している。それでもクリニック側では開院時期ごとの条件で契約するため、同じ法人の院同士でも単価がそろっていない場合がある。レポートでは、開院時の条件のまま続く単価の構造に加え、担当者が替わっても同じ条件で更新される契約や、開院時の機器に合わせた契約容量といった構造についても解説している。

公開されたレポートは、以下の4章で構成されている。

• 美容クリニックの電力コスト
• 開院時のままの電気の単価
• もう2つの構造
• 見直せる電気代の探し方

自社の契約を点検する際の着眼点や、美容クリニックにおける電力コストの動向を押さえるための情報が提示されている。

株式会社中央構想研究所について

東京都品川区に拠点を置く株式会社中央構想研究所は、愛知県、岡山県出身の信谷康邦が代表取締役社長を務める2026年創業のスタートアップである。主要事業としてコスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援を手がけている。コスト最適化事業では、クラウド、通信、広告宣伝費、外注費、電力などの間接費を対象に、契約条件と費用構造の調査を行っている。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。