環境設備メーカーの共同カイテック株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 建）は、自社が排出するGHG（温室効果ガス）排出量について、74期分（2024年度）に続き75期分（2025年度）の算定を完了した。算定数値等は同社の公式ホームページにて公開されている。気候変動や資源枯渇といった課題に対応し、社会課題の解決と利益ある成長の同時実現を目指す取り組みの一環となる。

75期分の算定結果と排出源の特定

共同カイテック株式会社は、2023年10月よりGHG（温室効果ガス）排出量の算定を開始した。今回の75期分（2025年度）においてはScope1～３の算定が完了したほか、重点的に削減に取り組むべき排出量が多い排出源の特定も完了した。

算定数値などは同社の公式ホームページ（https://www.ky-tec.co.jp/company/sustainability.html#news260302）で公開されている。

今後の削減目標と継続的な開示方針

同社は、77期中（2027年度）に中長期の削減目標を策定し、削減施策を推進していけるよう活動を進めていくとしている。

環境設備メーカーとして、GHG排出量や環境負荷の可視化と持続可能な社会の実現に貢献するため、今後も継続してGHG排出量の算定および開示に取り組む方針だ。

同社は2024年6月に、全ての役員・従業員の考え方や行動の指針となる「サステナビリティ方針」を策定し、特に集中して取り組むべき7つの「サステナビリティ重要テーマ」を特定した。

施工時の省力化・省資源化・リサイクル推進や、建築物の安全性・長寿命化・防災に優れた製品の開発・販売を推進している。また、製品の開発・製造・販売の過程においても労働面や環境に配慮した職場づくりを進めており、これらの取り組みはSDGsのゴール8、9、11に貢献しているとしている。詳細情報は公式ホームページ（https://www.ky-tec.co.jp/company/sustainability.html）で確認できる。

共同カイテックの概要と3事業

共同カイテック株式会社は1950年11月に創立し、75周年を迎える環境設備メーカーである。「人と社会に快適テクノロジー」をミッションに掲げ、以下の3事業を展開している。

• バスダクト事業：大規模施設の電力供給を担うバスダクトを展開し、現存するメーカーの中で最も長い歴史を有するとともに、国内シェアNo.1（2026年9月時点 当社調べ）を維持している。
• フロアシステム事業：電力・情報ケーブルを床内に収納するシステム床を提供し、累計納入面積は東京ドーム（※1）約426個分に相当する2000万㎡に達している。
• 緑化事業：建築物の断熱性向上や景観改善を目的としたグリーンインフラを手掛け、累計緑化施工面積は東京ドーム（※1）約10個分に相当する48万㎡を超えている。屋上緑化・壁面緑化の普及を推進している。

（※1）東京ドーム：約4.7ha

本記事は共同カイテック株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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