リーフラスがNasdaq上場1周年へ 26年上期は主要利益で過去最高を更新
子ども向けスポーツスクールや学校部活動支援などを手掛けるリーフラス株式会社は、2026年10月9日にNasdaq Capital Marketへの上場から1周年を迎えます。同社はこの1年間で目標としていた全国47都道府県への展開を達成したほか、M&Aの実施や海外進出に向けた契約締結など事業基盤の拡張を進めてきました。あわせて公表された2026年12月期上半期（2026年1月～6月）の業績では、売上高や営業利益などの主要利益指標において過去最高を更新しています。
2026年12月期上期は増収増益、主要利益指標で過去最高を更新
2026年12月期上半期の売上高は前年同期比8.9％増の59億7,900万円となりました。利益面では、売上総利益が17億6,600万円（同22.6％増）、営業利益が9,200万円（同35.9％増）、当期純利益が7,700万円（同43.5％増）となっています。
さらに、本業の収益性を示す非GAAP財務指標として導入された調整後営業利益は、前年同期比105.6％増の1億4,000万円となりました。売上高、売上総利益、営業利益、営業利益率、調整後営業利益、当期純利益はいずれも、FY2025以降の同期比較（US GAAP）における過去最高を記録しました。同社はイベント収益や行政契約の影響から利益の多くが下半期に計上される季節性があるものの、2026年上期は着実な成長を実現したとしています。なお、2026年12月期の通期連結業績予想は、売上高130億円～150億円、営業利益7億1,000万円～8億4,000万円を見込んでいます。
部活動支援が牽引するソーシャル事業の成長
同社の事業セグメントのうち、ソーシャル事業の2026年上期実績は売上高18億3,000万円（前年同期比18.0％増）、営業利益2億7,200万円（同156.7％増）と大幅な伸びを示しました。
特に学校部活動支援の拡大が続いており、2026年6月末時点の受託校数は前年同期比37.0％増の478校、受託部活動数は同6.2％増の2,224部となり、受託部活動数は過去最高を更新しました。2026年度から部活動改革の改革実行期間が本格化することを受け、同社は指導員ネットワークや自治体との連携実績を生かしてさらなる拡大を目指す方針です。
47都道府県への展開達成とM&Aによる事業領域の拡張
創業時からの重要目標であった全国47都道府県への事業展開を2026年に達成した同社は、未開拓エリアの深耕や多種目展開を進める地域深耕フェーズへ移行します。
また、上場後はM&Aによる事業拡張も推進しています。東海スポーツのM&Aを通じてサッカー・体操を中心とする約1,185名の会員基盤や約20の提携幼稚園・保育園との基盤を承継したほか、2026年7月1日付で株式会社SWIFT JAPANを子会社化し、小規模認可保育園5園、企業主導型保育園1園、学童保育1施設をグループに迎えて保育事業へ本格参入しました。
北米進出への第一歩と今後の展望
国内展開に加え、グローバル展開に向けた施策も開始しています。2026年9月16日には、カナダ・ブリティッシュコロンビア州ビクトリアで子ども向けサッカースクールを運営するA TO SPORTS INC.の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結しました。株式の取得完了は2027年1月1日を予定しています。
代表取締役CEOの伊藤清隆氏は、上場からの1年を振り返り、全国展開や部活動支援の拡大、M&Aや北米進出への第一歩によって次の成長基盤を築いてきたと述べたうえで、「日本で培ってきたスポーツ教育の価値をさらに高め、より多くの人々と社会に届けられる企業を目指してまいります」とコメントしています。
- 社名：リーフラス株式会社（LEIFRAS CO.,LTD.）
- 上場市場：Nasdaq Capital Market（ティッカー：LFS）
- 所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー20階
- 代表者：代表取締役CEO 伊藤 清隆
- 設立：2001年8月28日
- 資本金：784,666,480円（資本準備金を含む）
- 事業内容：スポーツスクール事業、イベント事業、アライアンス事業、部活動支援事業、地域共動事業、ヘルスケア事業、放課後等デイサービス事業
本記事はリーフラス株式会社の発表をもとに作成されています。財務数値は2026年6月30日までの6か月間の未監査中間連結財務諸表に基づきます。
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