ジェイリース株式会社、つながりAI株式会社、株式会社ファインの3社は、AIと地域の専門機関が連携して身寄りのない高齢者を支援する「おおいた身寄りのない高齢者ケアコンソーシアム」の形成を目指す取り組みを進めている。本取り組みは「令和8年度大分県地域課題解決型起業支援事業」の採択事業として実施される。少子高齢化や単身世帯の増加に伴い、従来は家族が担ってきた住まいの確保や金銭管理、終活などの役割を地域で支える仕組みの構築を目指す。

AIと専門機関が連携し生活課題を早期把握

本事業では、つながりAI株式会社が開発する相談AI「おおいたシニアのミカタAI（あい）ちゃん」を、高齢者にとっての「デジタル伴走パートナー」として活用する。

高齢者本人がLINEなどを通じてAIと日常的に対話することで、健康、孤立、住まい、終活などの課題を早期に把握する。その後、支援先の選定を経て、医療、介護・福祉、居住支援、法律といった地域の専門機関へつなぎ、専門機関による支援とAIによる継続的な見守りを行う流れを想定している。日常的につながることで困りごとの深刻化を防ぎ、身寄りの有無にかかわらず住み慣れた地域で暮らし続けられる仕組みを目指す。

保証の領域を超えた居住支援モデルの実証

家賃債務保証を中心に住まいに関わる事業を展開するジェイリース株式会社は、国土交通大臣の認定を受けた家賃債務保証会社として、住宅の確保に配慮を必要とする人々への支援に取り組んでいる。2026年7月には住宅確保要配慮者を対象とした新たな家賃保証商品も開始した。

高齢者支援においては、住まいを借りられるようにすることに加え、確保後も健康や孤立、介護、生活課題、終活などに向き合いながら暮らし続けられる環境づくりが必要とされる。同社はこれまでに培った住まいに関するネットワークや事業基盤を生かし、保証にとどまらない地域の居住支援モデルの実証を進めるとしている。

多様な専門職と協働するコンソーシアム体制

身寄りのない高齢者の課題に対応するため、ジェイリース株式会社、つながりAI株式会社、株式会社ファインの3社は知見や技術、地域ネットワークを持ち寄り、地域の多様な担い手と協働する体制を構築する。

連携を想定している主な機関・事業者には、行政・自治体、医療機関、介護・福祉事業者、社会福祉協議会、居住支援事業者、弁護士・司法書士などの法律専門職、金融機関、葬儀・死後事務関連事業者、NPO・地域団体が挙げられている。AIの日常的な寄り添いと専門職の支援を組み合わせ、家族に集中していた役割を地域全体で分かち合う地域インフラの形成を目指す。

大分本社で3社合同記者会見を開催

2026年9月21日、ジェイリース株式会社の大分本社にて3社合同記者会見が開催された。

会見にはジェイリース株式会社代表取締役社長の中島 土氏、つながりAI株式会社代表取締役社長の駒崎弘樹氏、株式会社ファイン取締役統括本部長の茶屋元崇行氏が出席し、事業の背景や目的、各社の役割を説明した。会場では相談AIのデモンストレーションも行われ、日常的な対話から課題を整理し地域の専門機関へつなぐ仕組みが紹介された。

• 企業名：ジェイリース株式会社（J-LEASE CO., LTD.）
• 代表者：代表取締役社長 中島 土
• 本社所在地：大分本社／大分県大分市都町1-3-19 大分中央ビル7階、東京本社／東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー2階
• 設立：2004年2月
• 上場：東京証券取引所プライム市場（証券コード：7187）
• 事業内容：保証関連事業（家賃債務保証・医療費保証・養育費保証）、不動産関連事業、IT関連事業
• 拠点：44都道府県47拠点（2026年9月1日現在）
• コーポレートサイト：https://www.j-lease.jp/

本記事はジェイリース株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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