東邦ガス株式会社（代表取締役社長：山碕 聡志）、株式会社アイシン（取締役社長：吉田 守孝）、東洋建設株式会社（代表取締役 社長執行役員：中村 龍由）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕）の4社は、「地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクルモデル実証」を共同提案し、環境省の令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証補助事業」に採択された。これを受け、4社は同実証の取り組みを開始する。

同補助事業は、発電所や工場など地域の中小規模な排出源からのCO₂回収から、合成燃料を中心としたCCU（CO₂の回収および有効利用）製品の製造や地域内での利活用までの一貫したサプライチェーンを、民間事業者の連携により構築することを目的としている。

工場からのCO₂回収・液化と輸送の効率化

実証では、アイシン西尾ダイカスト工場およびAGC愛知工場の排ガスから回収したCO₂を液化し、大規模かつ効率的に輸送する。デンソー安城製作所からは、気体のままCO₂を輸送する計画となっている。

アイシンでは、中小規模かつ負荷変動を伴う排ガスを対象にCO₂回収から液化までを実証する。低コストかつ安定した液化CO₂製造を実現する装置仕様および運転条件を確立し、中小規模排出源へのCCU展開拡大への貢献を目指す。

回収CO₂を活用したe-メタンの製造と供給

アイシン西尾ダイカスト工場およびデンソー安城製作所の排ガスから回収したCO₂は、東邦ガス知多e-メタン製造実証施設に輸送される。製造したe-メタンは、都市ガス導管網を通じてアイシンとデンソーの両社へ供給される。

東邦ガス、アイシン、デンソーが2026年3月に共同で開始した、工場由来の気体CO₂を鋼製容器に充填・輸送してe-メタンを製造する「地域CO₂循環型e-メタン供給」の共同実証と比べ、今回は液体CO₂も対象とすることでCO₂受入量を大幅に拡大する。あわせて、液体CO₂を効率的に活用するため、ISO規格に適合した輸送用コンテナであるISOコンテナを輸送用・定置用の双方の容器として運用可能か検証する。

処分場での中和固定とサプライチェーンの事業性評価

東洋建設が主体となり、AGC愛知工場などの排ガスから回収・液化したCO₂を水面を有する廃棄物最終処分場である衣浦港3号地廃棄物最終処分場に運搬する。焼却灰などのアルカリ性の廃棄物や処分場内の水の中和に回収・液化したCO₂を利用する。

管理型海面処分場は埋め立て完了後も降雨などで場外に放流する水のpHなどが廃止基準を満たすまで100年以上の維持管理が必要とされ、跡地利用に制約が大きいとされる。実証では、CO₂による廃棄物や水の中和を通じた低エネルギーでのCO₂固定や、処分場廃止までの期間短縮・コスト削減を検証する。処分場内で高効率に固定する条件を検証して年間1,000tのCO₂固定に向けた運用方法を確立するほか、微細な気泡であるウルトラファインバブルにしたCO₂を用いてアルカリ化した場内水の中和効果を検証する。

さらに三井住友銀行を中心に、CO₂の回収から利用に至るサプライチェーン全体の事業性評価を実施する。CO₂や環境価値の一体管理・活用の仕組みについて検証を行うとともに、将来展開に向けて事業モデルの成立に必要な制度面や運用面の課題を整理する方針だ。

本記事は東邦ガス株式会社、株式会社アイシン、東洋建設株式会社、株式会社三井住友銀行の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。