教育機関向けシステム開発を手掛ける共創未来株式会社が販売する「顔認証出席管理システム」について、『ちば経済産業新聞（2026年9月号）』に代表取締役社長の反町 長禄氏へのインタビュー取材および記事が掲載された。

同システムは2026年4月に販売を開始したもので、教育現場の課題解決に向けた取り組みなどが紙面で紹介されている。

『ちば経済産業新聞（2026年9月号）』に掲載された記事の見出しは、「歩くだけで出席確認、0.03秒――― 市原に学校を持つ共創未来、顔認証で教育現場のDXへ」となっている。紙面では、同社の顔認証システムが教育現場の課題解決にどのように貢献するかについて、代表・反町氏のインタビューを交えて詳しく取り上げられた。

紹介された「顔認証出席管理システム」は、端末の前を歩くだけで0.03秒で認証が完了し、ICカードの貸し借りによる「代理出席（代返）」を確実に防ぐ特長を持つ。教職員の手作業による集計作業を大幅に削減し、同社の試算によると10教室・1年間の出欠確認コストを約210万円から約8万円まで圧縮可能としている。

また、学生が専用アプリで出席状況や成績を確認できる機能や保護者向けアプリ機能を備える。全国約200の日本語学校で導入されている（シェア約5割）学生管理システム「WSDB」と結びついて機能する設計となっており、発売から約3カ月で全国の大学や専門学校約60校から導入の検討が寄せられているという。

千葉での歩みと教育DXの推進

代表の反町氏は2001年に留学生として来日し、最初の2週間を千葉県市川市で過ごした。その後起業し、現在は市原市の「グローバル情報キャリア学院」などグループ校の運営も手がけている。反町氏は記事内で「千葉を顔認証の最先端の県にしたい」と意気込みを語っている。

同社は現場の事務作業を解決するために自社でシステムを開発してきた経緯があり、2025年11月には「留学生と日本人学生が競い合いながら共に伸びる環境を創りたい」という思いから社名を「共創未来」に変更した。

同社は10月1日よりトライアルキャンペーンを実施している。顔PAD（機器）3台とスタンドの3ヶ月無料貸与が行われ、実験に必要なデータ移行料も無料となっている。

共創未来株式会社の概要は以下の通り。

• 会社名：共創未来株式会社
• 所在地：東京都中央区京橋3-12-1　エコー京橋ビル8階・9階
• 代表者：代表取締役社長 反町長禄
• 事業内容：教育機関向けシステムの開発・販売、学校運営など
• コーポレートサイト：https://www.kyoso-mirai.co.jp/

本記事は共創未来株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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