合同会社ソウルグッドが運営する現場TECHは、建設業に従事し見積・契約・請求業務を担当する300名を対象に実施した「建設業の見積・契約・請求業務におけるDX実態調査」の結果を発表しました。調査によると、見積・契約・請求業務全体で「70%以上デジタル化」と回答した割合は全体で33.7%にとどまり、企業規模によってデジタル化の進捗に大きな差がある実態が明らかになりました。また、DX推進においては、取引先や現場ごとに異なる運用への対応などが障壁として挙げられています。

見積・契約・請求業務全体のデジタル化状況について尋ねたところ、「ほぼすべてデジタル化（90%以上）」が13.3%、「おおむねデジタル化（70〜80%程度）」が20.3%で、合計33.7%が70%以上デジタル化していると回答しました。一方で、「半分程度（50%程度）」は20.3%、「一部のみデジタル化（20〜40%程度）」は19.7%、「ほとんど未デジタル（10%未満）」は26.3%でした。

従業員規模別では、「70%以上デジタル化」と回答した割合が小規模企業（1～49人）で21.4%だったのに対し、大規模企業（300人以上）では64.2%に達しました。また、「ほとんど未デジタル（10%未満）」は小規模企業で36.3%、大規模企業で4.5%となり、企業規模が大きいほどデジタル化が進んでいる傾向が示されています。

各業務で主に利用している手段としては、見積作成で「Excel・スプレッドシート」が42.3%で最多となり、「建設業向けシステム」は18.7%、紙・手書きは7.7%でした。工事請負契約・受発注では「Excel・スプレッドシート」が29.7%、紙・手書きが11.3%、請求書発行では「Excel・スプレッドシート」が34.0%、紙・手書きが14.3%を占めるなど、業務ごとに複数の手段が併用されています。

積算・見積作成が業務負担・DX要望の双方で最多

見積・契約・請求に関連する業務のうち、現在特に手間や時間がかかっている業務（最大3つまで）では、「積算・見積作成」が55.3%で最も多く、「実行予算の作成・展開」が27.3%、「社内承認・決裁」が16.3%と続きました。「特に手間や時間はかかっていない」は17.3%でした。

今後最もデジタル化・効率化を進めたい業務（1つ選択）においても、「積算・見積作成」が37.3%で最多となり、具体的な業務では「実行予算の作成・展開」が7.3%でした。「特にデジタル化・効率化を進めたい業務はない」は22.3%となっています。

システムやデータの連携状況については、「必要なデータはほぼ自動で連携している」との回答が13.0%にとどまりました。手入力・再入力が一部残る層（25.0%）、システム同士が連動していない層（15.7%）、紙・Excel中心で「連携以前の状態」とする層（20.3%）を合わせると計61.0%に上り、「分からない」は26.0%でした。

データが十分に連携されていないと答えた183名に具体的な負担を尋ねたところ、「特に大きな負担は感じていない」が24.0%だった一方、具体的な項目では「複数システムやExcelへの重複入力・転記」が16.4%、「元請・発注者指定システムや指定様式への入力・書き換え」が14.2%、「手入力・転記による入力ミスや確認・修正」が13.7%、「必要なデータ・最新データを探す・確認する」が9.8%、「CSVの加工・取込・編集」が8.2%となりました。

DXを進めるうえでの障壁としては、「取引先の運用に合わせる必要がある（紙・郵送・指定様式・指定システムへの対応など）」が19.3%、「現場・取引先ごとにルールや運用が異なり、標準化できない」が16.7%となり、取引先や現場ごとの運用に関する項目が計36.0%を占めました。このほか、「建設業特有の業務・商慣習に対応できるシステムが少ない」が10.7%、「既存システムとの連携やデータ移行が難しい」が9.0%となっています。

制度対応の負担と今後のシステム導入意向

各種制度対応による業務負担の変化については、「かなり負担が増えた」（10.3%）と「やや負担が増えた」（22.3%）を合わせて計32.7%が負担増を感じており、「あまり変わらない」は38.7%でした。負担が増えたと回答した98名に要因を複数回答で聞いたところ、「建設業法への対応（契約書面の作成、電子契約・電子書面化、見積・契約ルールなど）」が57.1%で最も多く、「インボイス制度への対応」が54.1%、「電子帳簿保存法への対応」が29.6%、「取適法（設計・図面作成、資材製造・運送などの委託取引への対応）」が13.3%と続きました。

今後1〜3年以内のシステム導入や見直し意向については、「すでに具体的な導入・リプレイスを進めている」（11.3%）、「具体的に比較・検討している」（12.0%）、「関心はあるが時期は未定」（20.7%）を合わせると44.0%となりました。「当面、導入・見直しの予定はない」は38.3%、「分からない」は17.7%です。デジタル化の進捗別に見ると、上記3項目の合計は「90%以上デジタル化」の層で80.0%、「70〜80%程度」で62.3%、「50%程度」で42.6%、「20〜40%程度」で39.0%、「10%未満」で16.5%となり、デジタル化が進んでいる層ほど導入・見直しに前向きな傾向がみられます。

調査概要

• 調査名称：建設業の見積・契約・請求業務におけるDX実態調査
• 調査主体：現場TECH（合同会社ソウルグッド）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2026年8月3日～8月4日
• 調査対象：建設業に従事し、見積・契約・請求業務を担当する方
• 有効回答数：300件

本記事は現場TECH（合同会社ソウルグッド）の発表をもとに作成しました。