中小企業の組織づくりや事業計画、資金繰りなどを支援する株式会社LM＆Cの代表取締役である宮子智子氏は、2026年8月28日（金）に佐野商工会議所が主催した「女性活躍推進『えるぼし認定』改正法に関する解説セミナー」に登壇しました。

セミナーでは、2025年年6月に改正された女性活躍推進法の全体像や改正ポイントをはじめ、中小企業が取り組むべき「えるぼし認定」の基礎と活用法、採用力強化につながる具体的事例について解説が行われました。

2026年4月の法改正により、従業員101人以上の企業に対して「男女間賃金差異」および「女性管理職比率」の公表が義務化されました。これを受け、対応を後回しにしていた中小企業にとっても大きな転換期を迎えています。

セミナーでは、制度対応を単なるコストではなく会社を強くする投資であると位置づけ、えるぼし認定の取得による「採用力の強化」「公共調達における加点評価」「低金利融資の活用」といったメリットが具体的事例とともに紹介されました。

セミナーで扱われた主な項目は以下の通りです。

• 女性活躍推進法の全体像と今回の改正の背景
• えるぼし認定の基礎えるぼし認定制度とは？（制度概要・認定マーク）
• 新設「えるぼしプラス」とは
• くるみん認定との違いと使い分け（制度概要・対象・目的）
• 中小企業にとってどちらが有効か
• 取得メリットと生産性向上の具体的取組み
• 企業実例紹介～中小企業ならではの工夫と課題～

中小企業が直面する2つの壁とポイント

社会保険労務士として開業以来29年にわたり10,000社以上の中小企業・小規模事業者を支援してきた宮子氏は、中小企業が直面しがちな課題と解決策を提示しました。

1つ目の課題として挙げられた「書類の提出＝認定」という誤解に対しては、えるぼし認定が「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目における実際の基準達成状況で評価されるため、現場の実態を変える取り組みが不可欠であると説明されました。

2つ目の課題である「社内浸透の不足と担当者の孤立」については、経営トップ自らが宣言して現場の管理職を巻き込むことや、誰がいつまでに何をするかといった具体的行動の設計と社内共有が重要であるとしています。

参加者の声と今後の展望

当日は地元の経営者や人事担当者が多数参加し、法改正の全体像や自社の立ち位置の整理ができたという声や、自社でも目指せそうだと感じたといった感想が寄せられました。えるぼし認定は1段階目から取得可能で、今回の法改正では要件の一部も緩和されています。

宮子氏は、女性活躍推進を単なる制度対応ではなく企業全体の労働環境を見直して組織力を高めるための投資として捉え直してほしいとし、セミナーをきっかけに多くの企業が一歩を踏み出すことへの期待を述べています。

• 名称：「女性活躍推進『えるぼし認定』改正法に関する解説セミナー」
• 開催日時：2026年8月28日（金）14時～16時
• 会場：佐野商工会議所　会議室栃木県佐野市大和町2687-1
• 定員：25名
• 対象：中小・小規模事業者（会員・非会員問わず）
• 主催：佐野商工会議所
• セミナー詳細ページ：https://kamioakinai.jp/page-491/

本記事は株式会社LM＆Cの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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