日本AI導入支援協会、企業のAI活用ニーズと課題に関する調査レポートを公表
一般社団法人日本AI導入支援協会は、企業向けAI活用セミナーへ申し込んだ企業を対象とした「企業のAI活用ニーズ・課題調査」の初回レポートを公表しました。2026年4月1日から9月30日までに申し込んだ150社のうち、課題に関する回答が寄せられた141社166人の内容を分析しています。調査結果では、AIをすでに導入している層を含め、実務における具体的な活用方法や手順に課題を抱えている実態が明らかになりました。

効率化したい業務は資料作成とデータ処理が上位

調査において、日常業務で効率化したい作業を尋ねたところ、資料・文書・スライド作成が37%、表計算・データ集計・分析・転記が37%となりました。単なる資料やデータの作成だけでなく、作成後の手直し、定期的な更新作業、システム間での転記負担を軽減したいという意見が寄せられています。


また、AIの活用方法としては、42%が業務の自動化やツール同士の連携を挙げ、26%がツールやシステムの開発・改修と回答しました。ファイルの検知から分析・保存までの一連の自動化や、既存プログラムの修正・テストへの活用など、自社の業務に即した仕組みづくりへの関心が見られます。

導入済み企業の78%が活用方法や着手手順を求める
AI活用における課題では、「活用方法・着手手順を知りたい」が60%で最多となりました。次いでセキュリティ・情報管理・法務・社内ルールが17%、利用中のAIの使いこなしが15%、社内への展開・定着・利用者間の格差が14%と続いています。
特にAIを「導入済み」と回答した層では、78%が活用方法・着手手順を知りたいと答えており、情報収集・比較検討・導入予定の層における56%を上回りました。ツールを導入した後であっても、部署ごとの業務改善にどうつなげるかという具体策が求められている状況が示されています。
役職ごとに異なる課題意識と組織運用の難しさ
役職別に見ると、「活用方法・着手手順を知りたい」とする回答は、経営者・役員・事業主で71%、部長級で67%、課長・係長・主任級で48%、一般社員・役職なしで62%となり、すべての層で最多を占めました。
一方で、組織運用に関する課題には役職ごとの傾向が表れています。部長級では「社内への展開・定着・利用者間の格差」への言及が33%となり他の役職を上回ったのに対し、課長・係長・主任級では「セキュリティ・情報管理・法務・社内ルール」への言及が25%と高くなりました。現場を管理する層において、売上データや顧客情報などをAIに扱わせる際の判断基準に苦慮している様子がうかがえます。
調査概要
- 調査名称:企業のAI活用ニーズ・課題調査 2026年度上半期
- 調査主体:一般社団法人日本AI導入支援協会
- 集計期間:2026年4月1日〜9月30日
- 調査対象:企業向けAI活用セミナー申込者175人(150社)
- 分析対象:自社のAI活用に関する課題が記載された166人の回答
- 調査方法:申込フォームの「現在抱えている具体的な課題」などの回答を、対象業務・活用方法・課題に分類して集計
一般社団法人日本AI導入支援協会について
東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階に拠点を置く一般社団法人日本AI導入支援協会は、代表理事を藤岡充輝氏が務め、2026年4月1日に設立されました。企業のDXおよびAI導入支援、セミナー・研修の企画運営、ガイドライン策定支援や認定制度の運営などを手がけています。
本記事は一般社団法人日本AI導入支援協会の発表をもとに作成されています。
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