一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）の政策・法務知財委員会「社会的システム・デジタル化研究会」（通称：Born Digital研究会）は、「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」および「調査報告書 イギリスにおける税務のデジタル化」を発表しました。研究会には弥生株式会社をはじめとするソフトウェア事業者などが参加しています。本提言は、確定申告や年末調整など紙を前提とした年次処理が残る日本の社会的システムを、デジタルを前提として再設計することを目指して策定されました。

年末調整の簡易化と給与支払報告のリアルタイム化

提言では、年末調整業務において社会全体で年間約1,000億円から3,000億円規模のコストが発生しているとする研究会の試算を踏まえ、年末調整を確定申告の「簡易版」として再定義し、対象者や控除の絞り込み等による徹底的な簡易化を図ることを提案しています。

あわせて、年1回の給与支払報告を月1回のデジタル報告へとリアルタイム化し、所得税・住民税・社会保険・労働保険・公的統計にまたがる事業者報告を一度で完結させるワンスオンリー化を目指すべきだとしています。リアルタイムに近い所得情報を活用した住民税の現年課税化に向けた検討も盛り込まれました。

個人所得情報基盤の整備とプラットフォーム連携

個人所得情報基盤の整備として、給与所得や事業所得、控除等の情報を本人が確認できる形で集約・蓄積する仕組みが提案されています。これにより、随時自らの情報を確認できるようにし、将来的にはワンクリックで確定申告を完了できる状態を目指すとしています。また、適切な法的根拠や透明性などを確保したうえで、所得に応じた給付や税額控除、緊急時支援への活用も位置付けています。

さらに、デジタル・プラットフォーム事業者を通じた取引データの集約や、会計・申告ソフトウェアとのAPI連携、申告・納税プロセスの自動化により、個人事業主や副業層の負担軽減や記帳漏れ・申告漏れの防止を図る仕組みも提案されました。

提言の策定にあたり、給与支払報告のリアルタイム化（Real Time Information:RTI）や記帳・申告プロセスのデジタル化（Making Tax Digital:MTD）を進めるイギリスで現地ヒアリングが実施され、「調査報告書:イギリスにおける税務のデジタル化」としてまとめられました。報告書では、RTIがUniversal Creditやコロナ禍の雇用維持給付（CJRS）に活用された事例や、MTD for VAT、MTD for Income Taxにおける課題などが整理されています。

イギリスの事例から、デジタル化の難易度は既存業務プロセスの変更度合いや追加費用に依存することや、政府・ソフトウェアベンダー・会計・税務専門家等のステークホルダーによる継続的な「共創（Co-creation）」が不可欠であることが示されています。

関係組織の概要

• 組織名：一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）
• URL：https://www.saj.or.jp/

• 社名：弥生株式会社
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO）　武藤 健一郎
• 創業：1978年
• 従業員数：792名（2026年9月現在※役員を除く）
• 事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
• 本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
• URL：https://www.yayoi-kk.co.jp

公開資料URL：

• 「デジタル化による個人所得申告の新しいあり方に向けた提言」

https://www.saj.or.jp/uploads/ckfinder/Commitee/bd/20260930_BornDigital_Personal_Income_v1_0.pdf

• 「調査報告書：イギリスにおける税務のデジタル化～Real Time Information、Making Tax Digital、デジタルインボイス」

https://www.saj.or.jp/uploads/ckfinder/Commitee/bd/20260930_UK_Tax_Digitalisation_Report_v1_0.pdf

本記事は弥生株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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