Carbon EX株式会社は、自治体によるカーボンクレジットの普及・啓発や創出支援の動向を整理したホワイトペーパー『自治体によるカーボンクレジット支援事業』を無料公開した。都道府県や市町村によるJ-クレジットなどの支援事業を4段階に分けて体系化し、代表的な自治体の実例や事業モデルを提示している。自治体担当者の施策立案に活用できる内容となっている。

自治体における支援事業の背景と課題

近年、各都道府県や市町村において、地域の有効資源の活用や地域企業によるクレジット創出を支援する取り組みが広がっている。クレジット制度の説明やセミナーにとどまらず、クレジットの創出診断から登録手続き、販売先の開拓まで一貫して伴走支援するケースも増加している。

一方で、カーボンクレジットの仕組みは複雑で、「普及活動を進めたいが、自分たちだけでは専門的なノウハウがなく踏み込めない」という悩みを抱える自治体担当者も少なくない状況がある。

本資料では、地域資源の特定から課題の整理、必要な支援メニューの設定まで、自治体の支援施策設計に役立つ情報や事例を解説している。

自治体による支援については、「①知る」「②つくる」「③つなぐ」「④つかう」の4段階に分類して解説しており、普及・啓発や創出支援に加えて販売やマッチングなどの支援まで体系的に全体像を示している。

また、支援事業を検討する際は森林や農業などの地域資源を整理し課題を特定した上で必要な支援メニューを組み合わせるとしており、目的に応じて「ライト型（普及重視）」「案件形成型（創出重視）」「市場形成型（販売・活用重視）」の3つの事業設計例を提示している。

Carbon EX株式会社の概要

Carbon EX株式会社は、東京都港区に本社を置き、西和田 浩平氏と竹田 峻輔氏が代表取締役を務める企業である。ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書などの取り扱いや、創出・購入コンサルティングなどを手がけている。

• 会社名：Carbon EX株式会社
• 代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 資本金：4億円（資本準備金を含む）
• 株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
• URL：https://carbonex.co.jp

本記事はCarbon EX株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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