日置電機株式会社が提案したテーマが、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業（2026年度第1回公募）」における「成立性調査」として採択された。

本調査では、インドネシア共和国におけるグリーン水素プラントシステムの状態把握及び高効率運用に関する実証研究の実現可能性について検討を行う。同社は長年培った電気計測技術やデータ活用技術を活かし、プラントの安定運転や設備保全、エネルギー利用効率の向上を目指す。

調査の背景と目的

世界的な脱炭素化の流れを受け、再生可能エネルギーを用いて製造されるグリーン水素は次世代のクリーンエネルギーとして注目されている。一方で、グリーン水素プラントの安定運転や設備保全、エネルギー効率の向上は重要な課題となっている。

日置電機は、これまで培ってきた計測技術と株式会社みずほ銀行のデータ解析技術を活用することで、プラント設備の状態把握や運転の最適化を支援し、グリーン水素プラントの高効率運用に向けた技術的課題の解決に貢献することを目指して事業を提案した。

調査概要と実施体制

採択された調査の概要は以下の通り。

• テーマ名：グリーン水素プラントシステムにおける状態把握及び高効率運用に関する実証研究
• 対象国：インドネシア共和国
• 期間：2026年度（2027年3月まで）
• 実施体制：日置電機株式会社（幹事企業）、株式会社みずほ銀行（一部業務をPT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA、およびパシフィックコンサルタンツ株式会社と共に実施予定）

今後の展望

本調査では、インドネシア共和国における技術的・経済的・事業的観点からの成立性を評価し、将来的な実証事業の実現に向けた検討を行う。日置電機グループは、計測技術を通じてエネルギー利用の高度化と脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

日置電機株式会社の概要

代表取締役社長を岡澤尊宏が務める日置電機株式会社は、長野県上田市に本社を置く電気計測器メーカー。自動車をはじめ、電子部品、環境・新エネルギー、インフラなどの分野に向けて電気計測ソリューションを提供している。

• 商号：日置電機株式会社
• 創業：1935年（昭和10年）6月
• 事業内容：電気計測器の開発、生産、販売・サービス
• 本社：長野県上田市小泉81
• URL：https://www.hioki.com/ja

本公募の採択結果の詳細は、NEDOホームページ（https://www.nedo.go.jp/koubo/GI3_100001_00018.html）に掲載されている。

本記事は日置電機株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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