一般社団法人WE ATは、英国ロンドンを拠点に気候テック・サステナビリティ分野のスタートアップ支援を行うSustainable Venturesとの間で、日英間のクロスボーダー・オープンイノベーションを推進するための覚書（MOU）を締結した。

気候変動という社会課題の解決にはスタートアップの力が不可欠であるという信念のもと、両団体は相互のプログラムやネットワークを活用し、スタートアップの海外展開支援や交流機会の創出に取り組んでいく。

連携の背景

一般社団法人WE ATは、Well-beingの実現を目指し、アカデミア・行政・企業・グローバル投資家が連携して社会課題解決型スタートアップを支援するイノベーションエコシステムとして活動している。一方のSustainable Venturesは、自社ファンドによる出資や伴走型の事業開発支援、大企業のサプライチェーンへの実装などを一体で提供する欧州有数のグロースパートナーである。

気候変動が人々の健康やWell-beingに直接影響を及ぼすなか、サステナブルな技術を社会に広げることが強靭な地域社会の実現につながるとし、両者の連携が決定した。一般社団法人WE AT共同代表理事の吉澤到氏は、英国および欧州で実績を持つSustainable Venturesとの連携を通じて地球規模の課題に対峙したいとし、Sustainable VenturesのAndrew Wordsworth氏も、両者のネットワークをつなぐことで実践的で革新的なソリューションの実装が進むと述べている。

連携における主な取り組み

本MOUに基づき、両団体は以下の取り組みを通じて日英両国のスタートアップエコシステムの国際連携を強化していく。

• 日英間の相互プログラムへの参加促進、及びスタートアップの海外展開・スケーリング支援
• Well-being／サステナビリティ領域における知見・ネットワークの共有
• 両国のスタートアップ、大学、大企業、投資家等が交流する機会の創出

WE AT Challenge 2026と今後の展開

一般社団法人WE ATは、スタートアップを発掘・支援するグローバルピッチコンテスト「WE AT Challenge」を毎年開催しており、2026年大会で3回目の実施となる。過去2年間で参加国は40カ国、昨年度の応募企業は600社超（前年比+200件）に拡大した。

WE AT Challenge 2026では書類選考と英語でのオンライン面接選考を経て、ファイナリストが2026年11月27日に有楽町のTIBで開催されるファイナルイベントに招待され、最終審査が行われる予定となっている（参照リンク：https://we-at.tokyo/challenge/ ）。

一般社団法人WE ATはコンテスト終了後のファイナリスト支援について、今後はSustainable Venturesのネットワークやノウハウを取り入れながら、英国をはじめとする海外市場への展開支援を強化していく方針である。

団体概要

一般社団法人WE AT

• 設立日：2024年5月16日
• 所在地：東京都文京区
• 代表者：（共同代表理事）吉澤 到、藤本 宏樹／（副代表理事）金間 大介
• 発起人：東京大学、京都大学、東京科学大学、東大IPC、博報堂、住友生命、キヤノンMJ
• 会員企業：京都大学イノベーションキャピタル、三井住友信託銀行、パナソニックホールディングス、日産自動車、三菱電機、三井住友銀行、TBSホールディングス、アビームコンサルティング、東急不動産
• 公式Webサイト：https://we-at.tokyo/

Sustainable Ventures

• 概要：気候テック領域のスタートアップの成長パートナー。これまでに1,250社以上のスタートアップを支援し、7,000人以上のグリーンジョブ創出と12億ポンド超の資金調達を実現している。
• 公式サイト：https://www.sustainableventures.co.uk/

本記事は一般社団法人WE ATの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。