株式会社プロフィナンスは、新規事業の意思決定AIプラットフォーム「Vividir（ビビディア）」について、導入企業における導入1週間時点の実績を公表しました。ユーザーの92%が事業案の創出から申請まで到達し、案件の34%が初期ステージを差し戻しなしで通過したとしています。創出から申請までに人が画面に向かった作業時間は、1案件あたり平均1.5時間となりました。

導入1週間の実績と作業時間の短縮

発表された実績データによると、導入1週間時点で1案件以上を申請したユーザーは92%に上り、63%のユーザーは2案件以上を申請しました。また、導入企業の案件のうち34%が、差し戻しなしで初期ステージのゲートを通過しています。

申請までの作業時間は1案件あたり平均1.5時間となり、従来のAIを用いた場合の最短2〜3日からさらに短縮されました。なお、集計対象は導入企業の新規事業チームで、通過判定は導入企業の審査者が既存のステージゲート制度に沿って行ったものであり、Vividirによる自動判定は含みません。また作業時間には、AIの処理待ち時間や顧客インタビューなどの対人検証時間は含まれていません。

合意形成を促す仕組みと差し戻しを防ぐ3つの構造

Vividirでは、テーマを入力してAIの質問に答えることで、事業の成立条件を整理した「論点ツリー」、AIによる調査・試算結果を人が判断した「検証の結果」、KPIツリーから財務三表までを試算した「シミュレーション」、想定問答やエグゼクティブサマリを含む「申請書一式」が揃う仕組みとなっています。

差し戻しなしで審査を通過する背景として、同社は以下の3つの構造を挙げています。

• 撤退条件を先に持つ：案件ごとに成立条件と撤退条件を事前に設定し、審査時の指摘に対する回答を申請前に用意する
• 数字に根拠が付く：対話内容からKPIツリーと数値モデルを組み立てて試算し、各数値に設定経緯を紐付ける
• 承認と差し戻しが同一画面で完結：検証結果をそのまま申請し、審査理由をポリシーとして蓄積してチーム内の判定基準を統一する

同社によると、汎用AIやドキュメント系AIなどでは一部の機能にとどまるのに対し、Vividirは創出から承認までをひと続きで提供できる点が特徴であり、各所で特許を出願中としています。

株式会社プロフィナンス代表取締役CEOの木村 義弘氏は、事業創出プロセスにおいてチームがコントロールできるのは判断までの時間のみであるとし、その時間を最適化して組織の仕組みとすることを目指すと述べています。また取締役CPOの森勝 遼太郎氏は、判断理由がポリシーとして蓄積されることでチームの基準が揃っていくと説明しています。

同社は今後、新規事業の伴走支援や研修、組織開発を行う企業とのパートナー連携募集を開始し、支援プログラム内での共同提供や研修教材としての組み込みを想定しています。また、導入企業の申請・通過実績の公開を継続するとともに、新規事業の審査と意思決定の実態に関する調査を実施し、結果を公表する予定です。

株式会社プロフィナンスの概要

• 会社名：株式会社プロフィナンス（ProfinanSS Inc.）
• 代表：代表取締役CEO 木村 義弘
• 本社所在地：東京都港区浜松町1-27-17 三和ビル4F
• 設立年：2018年2月
• URL：https://vividir.io/
• 事業内容：SaaSの開発及び提供、戦略/M&A/新規事業に関するコンサルティング、各種企業研修の実施

本記事は株式会社プロフィナンスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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