日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小城和紀）は、林野庁共済組合本部が公募した「令和8年度特定保健指導委託業務」を受託した。本業務は、特定健康診査の結果に基づいて特定保健指導を実施するものである。同社は「高齢者の医療の確保に関する法律」に則り、生活習慣病予防につながる行動変容を促すことで、対象者の健康維持への貢献を目指す。

業務の背景と目的

本業務は、林野庁共済組合の組合員および被扶養者（任意継続組合員を含む）に対し、特定健康診査の結果に応じた特定保健指導を行うことを目的としている。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、生活習慣病予防につながる行動変容を促し、健康維持を支援する。

管理栄養士による主な業務内容

国が定めた「標準的な健診・保健指導プログラム（令和6年度版）」に則り、日本調剤の管理栄養士が以下の業務を担当する。

• 利用案内と申込勧奨
• 初回面接
• 継続支援
• 実績評価
• 報告、データ提出

実施概要と支援体制

本業務の実施概要は以下の通り。

• 件名：令和8年度特定保健指導委託業務
• 実施期間：2026年（令和8年）9月2日から2027年（令和9年）3月31日まで
• 対象者：林野庁共済組合の組合員及び被扶養者（任意継続組合員を含む）のうち、「動機づけ支援」または「積極的支援」に該当する者
• 支援形態：全国に配置された管理栄養士による均一な指導、対象者が利用しやすいオンライン相談システムを活用した面接および継続支援環境の提供

特定保健指導や介護予防事業の展開

日本調剤の管理栄養士は、自治体や企業からの依頼により、特定保健指導や介護予防事業を実施している。

本記事は日本調剤株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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