自治体と連携したポイント還元で地域活性化、NTTドコモが展開する取り組み

NTTドコモが東京都と連携し、「もっと！暮らしを応援 TOKYO 元気キャンペーン」を12月11日から27日まで開催する。期間中、都内のd払い加盟店（街のお店）での支払いに対し、最大10％分のdポイントを還元するこのキャンペーン。同時期に足立区でも独自のポイント還元キャンペーンを実施し、両方のキャンペーンを併用することで、より高い還元率を得られる仕組みだ。

コロナ禍から始まった地域支援

このような自治体と連携したキャッシュレス決済のポイント還元は、同社においては2020年9月に岡山県倉敷市での実施を皮切りにスタート。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を目的に始まった。

当初は国の地方創生臨時交付金を原資として始まったこの取り組みは、その後、物価高騰対策の重点支援地方交付金なども活用。各自治体の予算規模や目的に応じて還元率や対象店舗を設定している。

自治体のニーズに応える

「自治体様からは、キャッシュレス化の推進や地域住民への還元を望む声が多い」と担当者。それを加速させるべく、同社は特設サイトやオウンドメディアを通じてキャンペーンを訴求する。発信力に乏しい自治体であっても、効果を発揮できるような施策を目指している。またドコモは全国約2,160店舗のドコモショップを活用し、キャンペーンの案内だけでなく、キャッシュレス決済未経験者向けの初期登録サポートやスマホ教室なども実施。高齢者でも安心して参加できる環境づくりに努めている。

ちなみに、対象店舗はドコモ側が保有する加盟店リストの中から自治体が選定するのが基本。キャンペーンを機に、新たにd払いを導入する店舗が加わることもあるという。