内閣府 地方創生推進室が2026年10月8日に宮城県仙台市青葉区のエル・パーク仙台 ギャラリーホールで開催する「関係人口フォーラム IN 北海道・東北ブロック」に、認定NPO法人SETの副理事長・関係人口創出事業部長を務める石渡博之が登壇します。

石渡は、15年間・年間約200名の若者滞在実践をもとに、関係人口を地域の担い手へとつなぐ3つの機能について報告する予定です。

現場の実践から得た3機能モデルを体系的に公開

全国18歳以上の約2割が関係人口に相当するとされる一方、地域課題に継続的に関わる人材は一部にとどまり、受け入れ側の中間支援の担い手不足も指摘されています。東日本大震災を機に2011年から岩手県陸前高田市広田町で活動を開始したSETは、大学生の滞在プログラムや中高生の修学旅行民泊を通じ、地域外の若者と住民の関係づくりを進めてきました。現在は年間約200名の大学生が滞在プログラムに参加しているほか、2025年からは福井県大野市や三重県南伊勢町でも多地域連携の取り組みを行っています。

フォーラムでは、関係人口の数を増やすだけでなく、地域を一緒に担う人材へつなぐための3つの機能が紹介されます。若者が「また来たい・次も関わりたい」と思える訪れる側のマネジメント、住民が「また来てほしい・一緒にやりたい」と思える地域住民のマネジメント、両者の出会いを地域の挑戦へと育てるコーディネートの3点です。あわせて、大野市や南伊勢町での実践についても報告される予定です。

登壇者・石渡博之の実績

登壇する石渡博之は神奈川県横須賀市出身で、2013年から陸前高田市と関わりを持ち、大学卒業後の2017年に同市へ移住しました。SETでは年間約200名の大学生向け滞在プログラムを運営し、市内での地域行事の復活や文化拠点の設立、岩手県内10自治体との官民連携事業の創出に携わってきました。2025年に神奈川へUターンした後は、複数地域で若者受け入れと住民交流プログラムを推進しています。

「関係人口フォーラム IN 北海道・東北ブロック」は、関係人口創出や官民協創に関心のある自治体職員、中間支援組織、民間事業者などを対象として実施されます。参加費は無料で、定員に向けた申込締切は10月7日（水）となっています。

当日は実践者による講演のほか、北海道・東北内の事例紹介・クロストーク、座談会、任意参加の交流会が予定されています。

• 日時：2026年10月8日（木）13時30分〜16時30分
• 会場：エル・パーク仙台 ギャラリーホール（宮城県仙台市青葉区）
• 参加費：無料
• 申込フォーム：https://forms.cloud.microsoft/r/ZXFuQBR4DL
• 他の登壇者：赤井義大（birch株式会社 代表取締役CEO）、高橋克嘉（北竜町役場 総合政策室 総合政策官）、青木啓介（一般社団法人Sukedachi Creative庄内 理事・事務局長）
• ファシリテーター：加藤遼（株式会社パソナJOB HUB 執行役員）
• お問い合わせ：株式会社パソナJOB HUB（担当：細野、kakawari_lab@pasona-jobhub.co.jp）

認定特定非営利活動法人SETの概要

SETは岩手県を中心とした地域で若者と住民が学び合う仕組みづくりを行っており、2024年度は年間5,000人以上が活動に参加しました。

• 団体名：認定特定非営利活動法人SET
• 所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
• 理事長：三井俊介
• 設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
• 公式サイト：https://www.nposet.org
• 取材問い合わせ先：set.forjapan@nposet.com / 電話：0192-47-5747

本記事は認定特定非営利活動法人SETの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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