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最低賃金改定を機に一人サロンの経営見直しを提案 岩山ひろみ氏が大阪で講演へ

厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」により、2026年度の地域別最低賃金が全国加重平均1,177円へ引き上げられることを受け、一人サロンの働き方や価格設定の見直しが提起されています。マスターサロン経営塾を主宰するアトラパス株式会社代表取締役の岩山ひろみ氏は、必要以上の値引きを避け、売上を数字で捉える経営の重要性を説いています。岩山氏は10月21日(水)にインテックス大阪で開催される「ビューティーワールド大阪」に登壇し、講演を行う予定です。

最低賃金引き上げと一人サロンにおける時給の試算

2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円となり、前年度の1,121円から56円引き上げられ、最も高い東京都は1,280円となりました。改定額は10月1日から都道府県ごとに順次発効します。

最低賃金は雇用される労働者が対象でありサロンオーナー本人には適用されませんが、施術や準備などの時間に対して得られる売上や利益を把握する物差しとなります。たとえば、60分8,000円の施術を1日3名、月20日行うと売上は48万円です。準備や片付け、SNS発信、事務作業を含めて月180時間働き、経費が20万円かかる場合、手元に残る28万円を時給に換算すると約1,560円となります。一方、料金を6,000円に値下げすると売上は36万円、手元に残る金額は16万円となり、時給は約890円と雇われて働く人の最低賃金を下回る試算になります。

売上を逆算して捉える経営と安易な値引きへの警鐘

岩山氏は著書『悪条件サロンでも年商1000万円を実現する経営のルール』(2021年3月刊)において、売上を上げ続ける人は数字を意識していると述べています。同氏の指導では、目標売上から逆算して単価、来店人数、営業日数に落とし込む手法を重視しており、目標50万円に対し見込みが48万円であれば、不足する2万円を新規来店、リピート、物販のどれで補うかを具体的に検討します。

また、売上を上げられない経営者は必要以上の値引きや必要な提案を躊躇する傾向があると指摘しています。悩みの解決に責任を持って最善の提案をすることが誠実な対応であり、専門性や悩みを解決した未来を示すことで、立地や割引キャンペーンに頼らないサロン運営が可能になるとしています。

専門サロン化による実績とマスターサロン経営塾の取り組み

マスターサロン経営塾では、専門性を定めて売上を伸ばした事例が出ています。三重県のお腹やせ・脚やせ専門サロンでは、5つ以上あったメニューを一本化して専門サロンに転換した結果、広告費をかけずに予約数が6倍になり、当初の2倍のメニュー料金で集客できるようになりました。月商は【期間】で平均5万円前後から79万円へと変化しました。また、青森県のニキビ・ニキビ跡専門サロンでは、18種あったメニューを1つに絞りウェブ発信の方向性を変えたことで、【期間】で当初の月商4万6,000円から月商250万円へと拡大しました。

マスターサロン経営塾は、個人サロンオーナーが経営の土台から段階的に学ぶ専門スクールとして2016年に開講しました。10年にわたる支援事例をもとにカリキュラムへ知見を反映しており、今後は個人サロン経営の実態などを社会へ発信していく方針です。

10月21日にビューティーワールド大阪で講演を実施

岩山氏は10月21日(水)にインテックス大阪で開催される「ビューティーワールド大阪」において、「なぜ、悪条件でも選ばれ続けるのか? 感覚経営から抜け出す、利益が残るサロンの正解」と題した講演を行います。会場ではサロンオーナーを対象としたアンケートも実施される予定です。

岩山氏は自身の経験を振り返り、「忙しいことと、利益が残ることは別です。感覚ではなく数字で捉えれば、次に打つ手が見えてきます。最低賃金が上がるいま、自分のサロンの「時給」を一度計算してみてください」と述べています。

登壇情報

  • イベント名:ビューティーワールド大阪 2026
  • 会期:2026年10月19日(月)〜21日(水)
  • 会場:インテックス大阪
  • 登壇日時:10月21日(水)10:30〜11:20
  • セミナー番号:E9
  • 講演タイトル:なぜ、悪条件でも選ばれ続けるのか? 感覚経営から抜け出す、利益が残るサロンの正解
  • 登壇者:岩山ひろみ(アトラパス株式会社 代表取締役/マスターサロン経営塾 主宰)
  • 聴講方法:無料

会社概要

  • 会社名:アトラパス株式会社
  • 代表者:代表取締役 岩山ひろみ
  • 所在地:横浜市西区高島1-2-5 横濱ゲートタワー3F
  • 事業内容:サロン経営塾「マスターサロン経営塾」の運営、サロン経営コンサルティング
  • URL:https://atrapas.jp

本記事はアトラパス株式会社の発表をもとに作成しました。

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