一般社団法人リースバック協議会は、リースバック契約の締結前に本人や家族が自身で確認できる無料ツール2種を協議会サイトで公開した。令和8年10月1日に施行される国土交通省のガイドラインにあわせた取り組みとなっている。利用者が契約の妥当性を事前に把握できるよう支援する狙いがある。

相談件数の高止まりとガイドライン施行の背景

全国の消費生活センター等に寄せられたリースバックの相談件数は、令和5年度227件、令和6年度242件、令和7年度214件と高止まりが続いている。リースバックは売買契約と賃貸借契約を同じ日に同じ相手と結ぶ取引で、クーリングオフの対象外となっている。一部の悪質な業者による不実告知や不適切な勧誘が、業界全体の信頼を損なう課題となっていた。

令和8年7月に公表された「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、令和8年10月1日に施行される。これは同取引に対する宅地建物取引業法の解釈を公的に明文化したものだが、事業者側の告知義務だけでなく、受け取る側の消費者が確認すべき点を把握する必要があることから、今回のツール公開に至った。

公開された2つの無料ツール

公開されたツールはいずれも無料で、会員登録や個人情報の入力は不要となっており、入力内容が自動送信されることもない。

• リースバック家賃シミュレーター（https://leaseback.network/checks/simulation/ ）

提示された売却価格と月々の家賃を入力することで、支払う家賃の合計が売却代金に追いつくまでの年数をグラフで表示する。売却額と家賃の支払いバランスを簡単にイメージするためのもので、実際には家賃以外の支出も予想されるとしている。

• リースバック契約前 トラブル回避チェックリスト（https://leaseback.network/checks/check-list/ ）

国民生活センターに実際に寄せられた相談と、10月1日施行の国土交通省の指針をもとに項目を作成した。チェック完了後に未確認項目が一覧表示され、そのまま協議会の相談フォームへ送信することも可能となっている。

協議会の今後の取り組み方針

一般社団法人リースバック協議会は、今後以下の取り組みを進める方針を示している。

• 会員企業への告知徹底：「買戻し条件および価格」を最重要項目とし、「賃料および増額条件」「契約期間（普通・定期の別）」「修繕負担区分」「第三者譲渡時の影響」の告知を徹底する。
• ライフプラン・シミュレーションの標準業務化：ガイドラインで「望ましい」とされる事項を、協議会では「遵守すべき標準基準」へ引き上げる。
• セカンドオピニオン体制：相談窓口を強化し、契約前の相談を通じて不利益な契約の未然防止に努める。

代表理事の山内 茂氏は、適切な利用方法であればリースバックは老後の暮らしを支える有効な選択肢であるとした上で、その価値を守るために契約前に立ち止まれる場所が必要と考えツールを公開したと説明している。

本記事は一般社団法人リースバック協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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