東京都 現場対話型スタートアップ協働プロジェクトで全20件を採択 実証開始へ
東京都は、都政現場における課題解決を図る「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、全20プロジェクトのスタートアップを採択したことを発表した。現場職員とともに個々の協働プロジェクトを開始する。
本取組は、スタートアップの優れたスキルや技術を活用し、対話を通じて行政課題の解決を目指す事業である。
課題深掘りから実証へ至るプロジェクトの流れ
本事業では、都政現場が掲げた20テーマの課題に対し、現場とともに解決を図るスタートアップを募集した。選考プロセスでは現場職員と応募企業が対話やディスカッションを行い、相互の意向を共有しながら課題を深掘りした上で、具体的な解決策の提案を受けた。
今後は採択されたスタートアップとともに、課題解決に向けた都政現場での実証プロジェクトが実施される。
政策目的随意契約への認定審査
実証プロジェクトの終了後、スタートアップからの申請に基づき「政策目的随意契約」の認定審査が行われる予定である。
これは、新製品の生産や新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できる地方自治法施行令第167条の２第１項第４号の規定に基づく東京都の制度である。認定を受けると都政現場との随意契約が可能となり、サービスやプロダクトの内容はホームページ等を通じて庁内外に発信される。
今後の情報発信と位置づけ
採択された個々のプロジェクトの詳細や進捗状況は、今後開設されている特設ホームページで順次公開される。
- 特設ホームページURL： https://dialogue-startup.metro.tokyo.lg.jp/
東京都は、令和7年11月にバージョンアップしたスタートアップ戦略「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP＆SCALEUP」の下で協働を加速させている。また、本事業は「2050東京戦略」における戦略10 スタートアップ「スタートアップが生まれ、育つフィールドを構築」を推進する取組に位置づけられている。
本記事は東京都の発表をもとに作成。
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