株式会社帝国データバンクが発表した2024年10月の国内景気動向調査によると、景気DIは前月比0.3ポイント減の44.3となり、4カ月ぶりに悪化した。節約志向の高まりによる個人消費の停滞が景気の上向き傾向に一服感をもたらしたようだ。

業界別では10業界中6業界が悪化し、全業界で景気の基準となる50を下回った。特に小売業界は1年8カ月ぶりに30台に低下するなど、飲食料品やアパレルを中心に個人消費の落ち込みが目立った。

地域別でも10地域中8地域が悪化し、観光需要の伸び悩みや季節需要・公共工事の低迷が地域経済の足かせとなった。規模別では大企業、中小企業、小規模企業の全てで小幅ながら6カ月ぶりの悪化となった。

10月からの最低賃金引き上げは、景気回復への期待がある一方で、企業にとっては人件費増加につながり利益を圧迫する要因にもなっている。実際、企業の採用時の最低時給は平均1,167円と、2024年改定の最低賃金を112円上回っており、人手不足に悩む企業ではさらに高い水準で人材確保に努めている状況だ。

今後の景気は、物流コストの上昇や中東情勢などの下振れリスクを抱えつつも、底堅く推移するとの見方が示された。個人消費の動向が鍵を握るとみられ、実質賃金の継続的な上昇が求められるところだ。さらに金融市場の動向や政治情勢なども注視すべき点として挙げられている。