株式会社NTT DXパートナーと株式会社紀陽銀行は、地域企業のDX推進を包括的に支援する「紀陽DXプラットフォーム（以下、Key X）」の提供を2026年10月5日より開始します。NTT DXパートナーが金融機関向けに提供する「DXSTAR for Bank」を基盤とし、DX診断や個別相談を通じて地域企業の課題把握から支援機関・サービスとのマッチングまでをワンストップで支援します。紀陽銀行が地域のハブとなり、自治体や商工会議所、産業支援機関などと連携して企業規模や業種、DX成熟度に応じた支援を提供する取り組みです。

地域企業におけるデジタル技術を活用した業務変革や生産性向上が求められる一方、中小・零細企業では「何から着手すればよいか分からない」「相談先が分からない」といった課題から取り組みが十分に進んでいない状況があります。金融庁が2025年12月に策定した「地域金融力強化プラン」では、地域金融機関がITコンサルティング支援等を通じて地域企業のDXを推進する役割が示されており、紀陽銀行も第7次中期経営計画で「地域ＤＸの推進」を重要戦略の一つに位置付けています。

また、NTT DXパートナーは全国300社以上の企業へのDX支援実績などをもとに「DXSTAR for Bank」を展開してきました。両社は地域企業が情報収集から相談、具体的な支援施策の活用までを円滑に進められる環境整備を目指し、2026年6月より「Key X」の構築を進めてきました。

Key Xの概要と主な機能

Key Xは、中小企業や個人事業主を対象としたプラットフォームです。会員登録およびプラットフォーム上のコンテンツや機能は無料で利用できます（紹介する支援サービスなどの利用には別途費用がかかる場合があります）。

• プラットフォーム名：紀陽DXプラットフォーム（Key X（キーエックス））
• 運営：株式会社紀陽銀行
• 提供開始日：2026年10月5日（月）
• 対象：中小企業や個人事業主のお客さま
• サイトURL：https://kiyo-dx.dxstar.jp/

プラットフォーム上では、DXのノウハウや事例を掲載する「情報・記事」、定期開催される「イベント」、自社の状況を把握する「DX診断」、課題に応じた施策や相談先を紹介する「支援サービス」、企業間や専門家との交流の場となる「オンラインコミュニティ」、課題の洗い出しなどを個別に相談できる「個別相談（1on1）」といったサービスが提供されます。

今後の展望

紀陽銀行とNTT DXパートナーは、Key Xを地域企業がDXの第一歩を踏み出せるハブとして発展させ、一社一社の課題や状況に応じた解決策の実行まで継続的に支援する方針です。NTT DXパートナーは「DXSTAR for Bank」の提供を通じ、地域金融機関の非金融サービスの拡充と地域企業のDX加速、地域経済全体の活性化を目指すとしています。

本記事は株式会社NTT DXパートナーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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