船井総研SC、物流中長期計画の実効性を高めるノウハウ資料を公開
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、10月末に提出締切を迎える中長期計画を契機に、物流部門単独では解決が難しい課題について問題提起したノウハウ資料を公開した。計画作成後の具体的な実行に焦点を当て、法規制の整理や持続可能な物流体制の構築に向けた手順をまとめている。
資料公開の背景と課題意識
特定荷主に提出が義務付けられている中長期計画の期限が迫る中、同社は計画が形式的な書類提出にとどまることなく、作成後に具体的に実行されることが重要であるとしている。物流改革を推進する上で、計画の実効性をいかに担保するかが問われている。
2027年4月の法改正と根本原因へのアプローチ
公開された資料では、2027年4月に改正される「物流特殊指定」と「取適法」について、適用要件や対象範囲の違いを整理している。さらに、現場で問題となる「荷待ち」や「無償の付帯作業」などの違反行為について、運送取引に関与していない着荷主からの指示をはじめとする業務設計の曖昧さに根本原因があるとし、その見直し手法を解説している。
計画を実行に移すための3ステップ
物流部門単独での解決が難しい課題を乗り越えるアプローチとして、資料内では「着荷主の理解」「業務設計の見直し」「社内外の連携構築（同業他社等との情報交換）」という3つのステップが提示されている。資料は専用ウェブサイト（https://logiiiii.sc.funaisoken.co.jp/documents/know-how/20260918/）より無料でダウンロードできる。
会社概要
- 会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
- 東京本社：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階
- 代表者：代表取締役社長 橋本 直行
- 設立：2000年5月10日
- 資本金：9,800万円
- ＴＥＬ：03-4223-3163
- ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
- ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/
本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成。
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