周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダーである株式会社インフォステラは、経済産業省による令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証　非ASEAN加盟国）」の補助を受け、フィジー共和国およびソロモン諸島において「衛星による地球観測の即時性向上に資する地上局サービス実証事業」を開始する。事業費総額は26億5800万円が見込まれており、採択された補助金額は13億2900万円となる。太平洋島嶼国地域において、地球観測衛星データの準リアルタイムでのダウンロードおよび活用に向けた実証を行う。

実証事業の背景と概要

自然災害の激甚化への対応や太平洋地域における違法漁業監視（海洋ドメイン認識：MDA）の観点から、地球観測衛星画像の準リアルタイムな活用が求められている一方、太平洋島嶼国地域は地上局インフラの空白地帯となっていた。同社は自社が開発・運用するクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」を活用し、地上局設備の建設とネットワークへの統合運用を実施する。

本事業における主な内容は以下の通りである。

• 実施場所：フィジー共和国、ソロモン諸島
• 実証規模：太平洋島嶼国における地上局設備の建設およびStellarStationへの統合運用
• 具体的内容：フィジー共和国およびソロモン諸島における地上局の建設とStellarStationを介した地上局ネットワークへの統合、実際の周回地球観測衛星で取得した画像データの即時ダウンリンク実証、厳しい現地環境下における稼働率（技術有効性）、即時性向上と違法漁業監視等への適用可能性（商業性）、現地無線行政への対応（社会適合性）の総合的検証

従来の地上局運用では事業者ごとに通信インタフェースが異なり、複数局の統合運用や拡張が困難である点や、非稼働時間が無駄になるコスト問題が存在していた。StellarStationは異なる地上局の個別のインタフェースを変換・統一する地上局仮想化技術を備え、世界中の地上局をクラウド上で一括統合運用することを可能にしている。衛星運用者は一度のセットアップで通信ネットワークにアクセスでき、過酷な環境下でも安定かつ柔軟なデータダウンリンクを実現する。

事業の意義と現地パートナーとの連携

本事業を通じて、欧米企業や他国に依存しない日本主導の自前の地上局設備を確保することで、日本のデータ主権の強化を図る。また、日本の衛星事業者がAPAC地域で準リアルタイムでの画像ダウンリンクを行えるようにすることで、国際競争力の強化に貢献するとしている。

現地での推進にあたっては、国際海底ケーブル事業や固定ISP事業を主軸とするFintel社（フィジー国）やSATSOL社（ソロモン諸島）と連携する。両社が持つ知識と実績を活かし、地上局を現地でホストするためのサイト準備や保守、運用支援などを行う。

代表取締役のコメント

株式会社インフォステラ代表取締役の倉原直美は、太平洋島嶼国の地上局確保は長年の課題であったとしつつ、民間単独ではリスクの高い投資プロジェクトに対する政府支援への謝意を示した。その上で、本実証事業を着実に推進し、衛星事業者にとって重要な太平洋島嶼国の地上局サービスを提供していくとしている。

株式会社インフォステラについて

2016年設立の株式会社インフォステラは、周回衛星向けGSaaSプロバイダーとして、地上局プラットフォームStellarStationを通じた地上局ネットワークの提供や、無線局免許取得・周波数調整業務などの地上セグメント側の業務サポートを手がけている。

• 会社名：株式会社インフォステラ
• 代表取締役：倉原直美
• 本社所在地：東京都新宿区
• 公式サイト：https://www.infostellar.net/jp
• StellarStation公式サイト：https://www.stellarstation.com/

本記事は株式会社インフォステラの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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