Mi&T、大阪公立大学周辺でのJPYC実店舗決済実証が大阪府の補助対象事業に決定
ITサービスを提供するMi&T株式会社は、大阪府が実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」において、同社が提案した「大阪公立大学周辺商圏におけるJPYC実店舗決済実証事業」が補助対象事業に決定したと発表した。
本事業では、大阪公立大学周辺の飲食店や小売店を対象に、日本円建て電子決済手段「JPYC」を活用した決済システムを導入する。店舗側の負担を決済額の1.0%に抑える独自の決済モデルの実証実験を開始する予定だ。
実証事業の背景と目的
大学周辺商圏の飲食店や小売店では500円〜1,500円程度の少額決済が多く、既存のキャッシュレス決済に伴う手数料が収益を圧迫する課題が存在する。また、新たなデジタル決済を社会実装するためには、単に環境を用意するだけでなく、消費者の初期設定のハードルを下げて継続利用を促す仕組みが求められている。
大阪公立大学発ベンチャーであるMi&Tは、大学周辺の学生街商圏を起点とした新たな決済モデルの構築と社会実装を目指すとしている。
実証事業の概要
実証事業の概要は以下の通り。
- 実施期間：2026年11月中旬〜2027年3月中旬（予定）
- 対象エリア：大阪公立大学のキャンパス周辺商圏
- 参加規模：飲食店・小売店5店舗程度
- 実施内容：JPYCを活用した実店舗決済、ユーザーの初回登録における対面支援、利用動向データの収集・検証
実証実験における主な特徴
本実証実験では、以下の3点を取り組む。
- 店舗の負担率を1.0％に抑える独自決済モデルの検証
決済額の1.0%のみを店舗側の決済手数料とし、システム運用費とユーザーへの還元（キャッシュバック）に自動分配する。店舗側の負担を抑えつつ、ユーザーへのインセンティブを両立させる仕組みを目指す。
- 決済機能と店舗運営支援の一体提供
店舗向けに、決済機能に加えて売上管理や再来店促進といった業務効率化に寄与する機能を一体的に提供し、日常の店舗運営に取り入れやすい環境を検証する。
- 導入から定着までを促す対面支援と継続支援
初期設定のハードルを下げるため、ユーザーのウォレット開設や初回決済をスタッフが対面で支援する。導入後もクーポン配信などの再来店施策や現場の意見を反映する伴走支援を行い、継続利用を促進する。
代表取締役のコメントと今後の展開
Mi&T代表取締役の田上満喜氏は、今回の実証について、決済手段の導入だけでなく地域の店舗と利用者の双方が日常的に使える仕組みをつくるための取り組みであると説明。店舗が導入しやすい手数料水準と利用者が使い始めやすい環境の整備が地域商圏への普及に重要とし、得られた知見をもとにブロックチェーンを活用した金融サービスを日常的なインフラへと広げていきたい考えを示した。
会社概要
- 会社名：Mi&T株式会社
- 代表者：代表取締役 田上 満喜
- 設立：2025年1月23日
- コーポレートサイト：https://miat.jp/
本記事はMi&T株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
