公益財団法人日本環境協会のエコマーク事務局は、台湾の環境ラベル「グリーンマーク」のスキームオーナーである台湾環境部、および運営機関である環境発展財団（EDF）との間で、画像機器とPCの共通基準に関する合意書を締結した。締結式は、9月30日に台湾・台北で開催された台湾環境部主催の国際会議にて行われた。

20年以上の協議を経て共通基準の運用を開始

エコマークと台湾グリーンマークの相互認証に向けては、2004年の基本合意書の締結を皮切りに、具体的な運用方法や共通基準の設定等についてEDFと協議が重ねられてきた。2025年9月に台湾環境部およびEDFが来日した際の協議を経て、同年12月10日には日本環境協会にて、台湾環境部、EDF、エコマーク事務局の3者間で「相互認証推進に関する覚書」が締結された。

今回の合意では、両制度における基準策定の考え方や評価方法の違いといった課題に対し、双方の市場環境等に配慮した付帯条件を設けるなど柔軟な運用が取り入れられた。省エネ性能や有害物質制限などの詳細な共通基準項目や申請時の条件等は、エコマーク事務局ウェブサイトにて公開されている。今後は画像機器およびPC分野における共通基準の更なる拡大・発展に向けて協議が継続される。

審査重複の解消と台湾公共調達市場への参入容易化

相互認証協定（Mutual Recognition Agreement: MRA）は、相手国の環境ラベルの審査またはその一部分を自国の環境ラベル機関で実施可能とする二国間以上の協定である。共通基準として合意した項目については相手国の環境ラベルでの審査が省略されるため、従来のように同一基準に対して重複して試験を実施したり別々の証明書類を作成したりする事業者の負担が軽減される。

相互認証の実施により、共通基準化の促進に伴う開発・製造コストや申請コストの削減、海外市場参入の容易化、地球規模での環境負荷低減などの効果が期待される。台湾では公的機関において環境配慮型商品の調達が推進されグリーンマーク認定製品の調達が求められていることから、日本の画像機器・PCメーカーはエコマークを取得することで、台湾の公共調達市場への参入が大幅に容易になる見込みである。

エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024に準拠した環境ラベルとして1989年に創設された。消費者の環境配慮型の選択や企業の環境改善努力を通じ、持続可能な社会の形成を目的としている。

• 運営主体: 公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美　育文）
• 相互認証協定の締結実績: ドイツ、北欧、北米、中国、韓国、タイ、台湾、シンガポール、香港、ニュージーランド、スリランカの11機関
• 公式ウェブサイト: https://www.ecomark.jp/

本記事は公益財団法人日本環境協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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