北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、大樹町が所有する北海道スペースポート（HOSPO）の公共施設等運営権（コンセッション）方式による運営事業者としてSPACE COTAN株式会社が選定され、2026年10月1日より同社による運営が開始されたと発表した。

大樹町は黒川 豊町長、SPACE COTAN株式会社は北海道広尾郡大樹町に本社を置き、小田切 義憲が代表取締役社長を務める。

事業概要と対象施設

本事業における運営権の内容は、公共施設等運営権（コンセッション）方式によるHOSPOの維持管理および運営となっている。事業期間は2026年10月1日から2041年9月30日までの15年間となる。

対象となる施設は以下の通りである。

• 北海道スペースポート（HOSPO）ー LC1
• 滑走路
• 格納庫
• SORA

Launch Complex 1（LC1）は小型人工衛星打上げ用ロケット射場で、2022年度に整備に着手し、2026年度末の供用開始を予定している。優先利用事業者にはインターステラテクノロジズ株式会社が選定されており、同社が開発する小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の打上げが行われる予定である。

滑走路は1995年に全長1,000mで整備され、2024年に300m延伸したことで現在の全長は1,300mとなっている。小型航空機の離着陸が可能な規格を備え、実験用航空機や小型機、ドローンの離着陸、観測ロケットの打上げ試験などに活用されてきた。

格納庫（ハンガー）は、ロケットの機体組立や点検、人工衛星・搭載機器の保管等に利用され、複数の事業者が利用している。

大樹町宇宙交流センター「SORA」はHOSPOに隣接する展示施設で、JAXAやインターステラテクノロジズ株式会社をはじめとする町内での航空宇宙関連の実験内容をパネルや模型等で紹介している。

北海道スペースポート（HOSPO）の背景と役割

HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港である。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきた。

今年度末に利用開始予定のLC1の整備資金の一部には、国の交付金と企業版ふるさと納税制度が活用されている。今後も「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンの実現に向けて射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして航空宇宙産業の発展に貢献するとともに、地方創生やビジネス創出を推進するとしている。

運営権者となるSPACE COTAN株式会社は、2021年4月20日に北海道大樹町および道内企業などが出資して設立され、本年で5年目を迎えた。これまでLC1建設に必要な資金調達や各施設の管理業務を通じて大樹町をサポートしてきたが、今後は付託された運営権を基に民間の知見を活かしていく方針である。

関係者コメント

北海道大樹町長の黒川 豊は、コンセッションによる運営への移行により民間事業者のノウハウと機動力を得て新たなステージへ進むことに期待を示し、運営権者と強固なパートナーシップを築いて地域経済の発展に取り組む姿勢を示した。

SPACE COTAN株式会社の代表取締役社長兼CEOである小田切 義憲は、地理的優位性を最大限に活かし、高頻度打上げの実現に向けてLC1に続くさらなる射場整備も視野に入れながら、世界中の打上事業者から選ばれるスペースポートづくりに取り組むとしている。

本記事は北海道大樹町およびSPACE COTAN株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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