株式会社チャイルドサポート、法定養育費特化のODRを開始 自社調べで全国初
株式会社チャイルドサポートは2026年10月1日、法定養育費の請求に特化したオンライン紛争解決手続（ODR）「チャイルドサポートリカバリー」の提供を開始した。同社によると、法定養育費の請求のみを対象とするオンライン完結型の紛争解決手続として全国初となる。法務大臣の認証を受けた認証紛争解決手続（かいけつサポート／認証番号第184号）を活用し、申立手数料0円で中立の第三者として合意や支払いを支援する。
法定養育費の請求における課題と背景
2026年4月施行の改正民法により、離婚時に養育費を取り決めていなくても、子と暮らす親は子1人あたり月額2万円を離婚の日から請求できる法定養育費制度が開始された（金額は法務省令。2026年4月1日以降に離婚し、養育費を取り決めていない場合が対象。子が18歳になる日等までの暫定額）。厚生労働省の「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯で養育費の取り決めがあるのは46.7%にとどまっている。
法定養育費は事前の合意なしに発生するため、自発的な支払いが期待しにくい課題がある。法務省委託「協議離婚制度に関する調査研究業務」報告書（令和3年3月、n=785）では、取り決めを行った養育費であっても定期的な支払いが続かなかった人が34.5%に上る。また、本人による直接請求は相手に無視されやすく、弁護士への依頼には着手金の負担が生じることや、調停などで用いられる裁判所の「履行勧告」が法定養育費には使えないといった制度的な空白が存在していた。
自治体における養育費支援の整備状況
株式会社チャイルドサポートが2026年9月、人口5万人以上の全国504市区町村を対象に公式サイトの公開情報を調査したところ、養育費支援4補助メニューの整備状況は以下の結果となった（株式会社チャイルドサポート調べ、2026年9月時点）。
- 公正証書の作成費用補助：296団体（58.7%）／利用可能な人口 約8,040万人（77.7%）
- 養育費保証の保証料補助：210団体（41.7%）／利用可能な人口 約6,316万人（61.1%）
- 強制執行の費用補助：93団体（18.5%）／利用可能な人口 約2,969万人（28.7%）
- ADRの利用費用補助：65団体（12.9%）／利用可能な人口 約3,154万人（30.5%）
※人口カバー率は本調査の母数504団体（約1億342万人＝全国人口の約84%）の住民に占める割合。
調査によると、強制執行費用を補助する16都道府県のうち10県が弁護士の着手金を補助しており、上限額は福井県が30万円、埼玉県・大阪府・神奈川県が15万円となっている。
「チャイルドサポートリカバリー」では、法務大臣認証ADR機関が中立の第三者として支払う側に法定養育費の法的な意味を伝え、話し合いの場を設定する（代理人としての交渉や取立ては行わない）。
離婚の日から積み上がった未払分と将来の養育費をひとつの支払い合意として私文書で締結し、要件を満たせば改正民法の一般先取特権（上限・子1人月8万円）に基づく差押えの申立てにつなげられる。また、合意後には口座振替による毎月の集金（別契約・集金額の3.3%〔税込〕）や養育費保証（別契約）への接続も行う。
株式会社チャイルドサポート代表取締役で弁護士の佐々木裕介氏は、請求が相手に届き、合意が形になり、毎月の入金が続いて初めて意味を持つとし、「その“最後の1マイル”を、着手金の壁なく担いたいと考えています」とコメントしている。
サービスおよび提供会社の概要は以下の通り。
- 名称：チャイルドサポートリカバリー（オンライン紛争解決手続）
- 提供開始日：2026年10月1日
- 提供：株式会社チャイルドサポート（法務大臣認証ADR機関・かいけつサポート／認証番号第184号、変更認証2026年9月10日付）
- 対象：2026年4月1日以降に養育費を取り決めず離婚し、未成年の子を監護する親（受付は法定養育費の請求に限る）
- 費用：申立手数料0円／オンライン調停 各29,800円／成功報酬 未払分の受取額の11%（税込）※将来分に成功報酬は不要
- サービスページ：https://childsupport.co.jp/archives/lp/statutory-child-support
- 本社所在地：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
- 代表者：代表取締役 佐々木 裕介（弁護士・第二東京弁護士会）
- 会社URL：https://childsupport.co.jp/
本記事は株式会社チャイルドサポートの発表をもとに作成。
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