株式会社プロシップは、森永製菓株式会社が新リース会計基準への対応およびグループ全体の会計・税務ガバナンス強化に向け、同社の「ProPlusリース資産管理システム」を継続採用したと発表した。森永製菓は2024年1月より同システムの導入を開始し、グループ共通の固定資産・リース管理基盤の整備を進めてきた。構築・運用してきた基盤を活用することで、円滑な制度対応に備える。

新リース会計基準への対応と早期の基盤整備

森永製菓は、将来的な会計制度変更や事業環境の変化、税制改正を見据えて2024年より資産管理基盤の見直しを進めていた。

ProPlusの導入によりグループ全体で統制のとれた管理体制を構築していたため、新リース会計基準への対応においても、大きな運用変更を伴わずにスムーズな移行が可能になったとしている。同社は今後、新基準適用に伴う影響額の迅速な把握や実務負担の軽減を図るとともに、グループ会社への展開を進め、親会社主導による会計・税務ガバナンスのさらなる強化と業務標準化を目指す方針だ。

ProPlus選定の決め手

森永製菓は、将来の事業展開への対応力、グループ全体のガバナンス強化、会計基準変更への柔軟な対応力、現場に定着しやすい操作性を重視して検討を行い、グループ共通の管理基盤としてProPlusを選定した。評価された主なポイントは以下の通り。

• 海外展開を専門に支援する体制を備えており、将来的なグローバル展開にも柔軟に対応できる点
• 親会社主導でグループ各社の税務管理を推進できる機能を備え、グループ全体のガバナンス強化につながる点
• 影響額試算を効率的に実施できるなど、将来の制度変更時にも迅速に対応できる運用基盤である点

プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動している。

同プロジェクトでは、売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立てて日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入している。2026年7月時点で採用実績は累計366社となり、寄付予定額は366万円に達している。

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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