家がほしい 境界トラブルや共有名義不動産の専門相談サイトを開設
株式会社家がほしいは、隣人トラブルや境界・隣地の問題で売却が進まない不動産を対象とした専門相談サイトを開設しました。境界の立会いを断られた土地や越境、隣地所有者不明、共有者間で意見がまとまらない不動産などについて全国から相談を受け付けます。不動産買取・再生支援「家が欲しい.com」の専門窓口として、売却を決めていない段階でも状況整理のために利用でき、相談や査定は無料です。
境界トラブルや共有者間の問題に対応
相談対象となるのは、隣人が境界の立会いに応じない、隣地所有者が分からない、塀・木・建物が越境しているといった物件です。登記簿の住所宛ての手紙が戻ってくるような状況でも、把握できている範囲の情報をもとに確認を進めます。
また、きょうだいで相続したものの共有者の一人が売却に反対しているケースや、共有者と連絡が取れず話し合いがまとまらない家や土地についても、名義やこれまでの経緯を確認した上で対応します。

調査に基づく買取判断と専門家連携
相談を受けた後は、登記や公図などの情報を基に簡易査定を実施します。必要に応じて現地の状態や、役所・法務局の境界資料、権利関係を調査し、買取の可否とその理由を提示します。
境界の調査や測量が必要な場合は土地家屋調査士、相続や共有名義の整理には弁護士・司法書士などの専門家への相談を案内します。なお、法律上の判断は専門家を通じて確認する形をとり、紛争の解決や手続きの結果・期間を同社が保証するものではないとしています。

直接買取のほか保有などの選択肢も比較
提案においては、株式会社家がほしいによる直接買取を軸に検討されます。そのまま買取を目指せる物件、境界や共有関係を整理してから買い取る物件、現状では買取が難しい物件に分類し、調査結果と理由が伝えられます。
自社への売却だけでなく、境界を確定した上での売却、共有関係の整理、物件を持ち続ける方法についても発生する費用とともに比較検討します。なお、事前の調査なく買取の可否や査定額を約束することはないとしています。
相談や査定は無料で、利用者の了解なく相談の事実が隣人や他の共有者へ伝えられることはありません。査定後に必ず売却する必要はなく、提示された価格や費用、契約条件を確認した上で判断が可能です。
登記・測量・解体などの実費や税金が発生する場合は、誰が何を負担するのかについて契約前に説明が行われます。
- サービス名:家が欲しい.com 境界・共有名義の専門相談サイト
- 相談対象:境界未確定、隣地所有者不明、越境、共有名義、相続途中の不動産など
- 相談受付エリア:全国
- 相談・査定:無料
- 専門サイト:https://iegahoshii-meigi.com/
- 総合相談フォーム:https://iegahoshii.com/contact/
運営会社の概要および問い合わせ先は以下の通りです。
- 会社名:株式会社家がほしい
- 代表取締役:佐々木 功
- 所在地:〒730-0855 広島市中区小網町7-8-2-101
- 設立:2021年11月12日
- 資本金:300万円
- 宅地建物取引業免許:広島県知事(1)第11457号
- 会社サイト:https://iegahoshii.co.jp/
- 担当:佐々木 功
- TEL:082-533-6405(平日9:00〜18:00)
- Email:info@iegahoshii.co.jp
本記事は株式会社家がほしいの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



