株式会社DYMのグループ会社で障がい者向けサテライトオフィスを運営する株式会社ワークスバリアフリーは、サテライトオフィス等で障がいのある方を直接雇用する利用企業に向けた「運用ガイドライン」を策定した。障害者雇用促進法の趣旨や、厚生労働省による「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書（2026年2月公表）を踏まえた内容となっている。利用企業、従業員、同社の三者が共通認識を持ち、より良い就労環境づくりに取り組むための運用方法を整理した。

策定の背景と位置づけ

法定雇用率の引き上げなどを背景に企業における障がい者雇用の重要性が高まるなか、障がいのある人が安心して働き、能力を発揮できる環境づくりが求められている。

株式会社ワークスバリアフリーは、これまで利用企業と従業員の橋渡し役として現場支援を行ってきた。今回のガイドラインはこれまでの運営方針を明文化したもので、一般的な職場における業務準備や報告・連絡・相談、品質管理などのマネジメントを、障がい特性に配慮した分かりやすいルールとして整理した運用ルールブックと位置づけている。

厚生労働省報告書を踏まえた5つの運用項目

ガイドラインは、厚生労働省の研究会報告書で示された「能力発揮の十分な促進」「能力発揮の成果の事業活動への十分な活用」「適正な雇用管理」「発揮した能力に対する正当な評価とその反映」「雇用の安定」の5つの観点を踏まえて構成されている。主な内容は以下の通りとなる。

• 業務設計と業務量：次の業務の事前準備や業務計画書の活用、特性や習熟度に応じた業務設計と見直し
• コミュニケーション：連絡体制の整備、始業・終業時の対話や定期面談、相談対応や能力・成果の適正な評価
• 業務品質と成果物の管理：マニュアルの用意と説明機会の設定、フィードバックの実施、事業活動での活用状況の共有
• 環境整備・安全衛生：チャットアカウントや端末などの通信環境の整備、不測の事態に備えた緊急連絡体制の共有
• 雇用の安定：安定的雇用の継続への配慮、契約変更や更新に関する早期の情報共有

同社代表取締役の沖之城 雅弘氏は、ガイドライン策定を通じて利用企業と役割や考え方を共有し、ともに職場づくりに取り組んでいく考えを示している。

株式会社ワークスバリアフリー 会社概要

• 会社名：株式会社ワークスバリアフリー
• 代表取締役：沖之城　雅弘
• 設立：2022年9月27日
• 資本金：3,000万円
• 本社所在地：東京都立川市柴崎町二丁目3番18号 粂川第二ビル5階
• 許可番号：労働者派遣事業 派 13-316904／有料職業紹介 13-ユ-315347
• URL：https://worksbarrierfree.jp/

本記事は株式会社DYMの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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