JAPAN AIがSaaSや公的サービス計47種のツールとの連携を発表

JAPAN AI株式会社は、企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」において、外部のSaaSツール40種および公的サービス7種を合わせた計47種のツールと連携した。2026年9月末時点での対応となる。これにより、チャットや顧客管理、会計などの各種業務サービスや公的データに蓄積された情報を、接続先の認証・権限設定の範囲内でJAPAN AIから参照できるようになる。

外部ツール連携拡充の背景と狙い

企業の日常業務では複数のクラウドサービスが使われている一方、情報が分散しているため、AIを活用する際に各サービスから情報を個別に検索して転記する工程が生じていた。こうした作業は情報の手間や転記ミスなどの原因になるほか、企業調査や法令確認などでは公的機関の外部情報を参照できる環境が求められていた。

JAPAN AIはこうした課題に対し、日常的に利用されるSaaSツールや行政機関の公的データとの連携を拡充した。既存の業務環境とAIを接続することで、生成AIを日常業務で継続的に使う段階への移行を支援するとしている。

連携対象となる外部SaaSおよび公的データ

JAPAN AIが連携する47種の外部サービスの内訳は以下の通りとなる。利用可能なデータや機能は、各サービスの仕様や契約プラン、管理者設定、利用者権限、API利用条件などによって異なる。

外部のSaaSツール（40種）

コミュニケーション・コラボレーション: Slack / Microsoft Teams / Chatwork / LINE WORKS / Webex / Gmail / Outlook / Googleカレンダー / Cybozu Garoon
ファイル・ナレッジ・業務管理: Google Drive / Google Sheets / Box / Dropbox / SharePoint / Notion / Confluence / Jira / Asana / Backlog / Linear / GitHub / kintone / Salesforce / HubSpot / Zoho CRM / GENIEE SFA / Cybozu Sales
会計・人事・契約・決済: SmartHR / HRMOS / freee / マネーフォワードクラウド会計 / Stripe / Contract One / Raclear
その他のサービス: BigQuery / Google Analytics / Google Search Console / Semrush / LinkedIn / X

公的サービス・公的データ（7種）

gBizINFO / Jグランツ / e-Stat（政府統計の総合窓口）/ e-Gov法令検索 / 国土交通データプラットフォーム / 不動産情報ライブラリ / J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）

想定される業務活用事例

外部連携によって可能となる主な業務活用例として、同社は以下を挙げている。

部門・業務を横断した情報検索と成果物作成: 顧客管理ツールの情報を用いた提案書作成や、社内資料と公的統計を組み合わせた市場調査のたたき台作成など
バックオフィスの検索・集計・下書き作成: 月次レポートや経費集計、人員状況の整理、売上・入金状況のレポート作成支援など
コミュニケーションと会議運営の効率化: チャットやグループウェアのやり取りを参照した要点整理や議事録・報告書の下書き作成など
プロジェクト状況の可視化: タスク管理サービスの情報を参照した状況整理や週次報告書の作成支援など
公的データを活用した企業・制度・不動産調査: 営業前の企業調査、補助金探索、制度・法令の確認、不動産の価格や災害リスクなどの調査支援

同社は今後も要望や業務ニーズを踏まえ、連携可能な外部サービスとデータソースの順次拡充を進めるとしている。

JAPAN AI株式会社について

JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をPurposeに掲げ、AIソリューションの開発・運用を手がけている。

社名: JAPAN AI株式会社
代表者: 代表取締役社長工藤智昭
本社: 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設立: 2023年4月
事業内容: 人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
URL: https://japan-ai.co.jp/

本記事はJAPAN AI株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。