東京都港区に本社を置くJUREN株式会社（代表取締役：李 展飛）は、モバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」において、従来の液体電解質を使用したリチウムイオンバッテリーから「半固体バッテリー」への全面的な切り替えを開始すると発表した。2026年10月より順次投入を開始し、2027年内までに流通する全数を半固体タイプへ切り替えることを目指す。国内のモバイルバッテリーレンタルサービスとして初の導入になるとしている（※）。

発火リスク低減と長寿命化を図る半固体バッテリー

新たに導入される半固体リチウムイオン電池は、電解質をゲル状にすることで可燃性成分の揮発を抑え、従来の液体電解質を使用したリチウムイオンバッテリーと比較して発火リスクを低減する特徴を持つ。また、高い安全性に加え、幅広い温度環境への対応や電池寿命の長さも備えている。

近年、モバイルバッテリーを原因とする発煙や発火の事案が交通機関などで発生し社会課題となる中、外見から内部の劣化状態などを判断することが難しい利用者に対し、より高いレベルの安心を提供することを目指している。

2018年に東京電力でサービスを開始して以来、「充レン」では国内のPSE安全基準に基づく試験の実施に加え、システムによるリアルタイム管理を実施してきた。一定回数以上利用されたバッテリーの自動貸出停止や回収・交換、異常検知時の即時流通停止といった仕組みを構築しており、サービス開始当初から現在に至るまで液漏れ・発煙・発火を含めた事故の発生はゼロ件となっている。

同社は、製造や選定から利用中の状態監視、回収・交換までを一貫して管理する仕組みに新しい技術を組み合わせることで、安全性そのものをサービスとして提供する姿勢を示している。

2027年内に流通バッテリーの全数を切り替えへ

新型バッテリーは2026年10月より順次「充レン」のネットワークへ投入され、既存バッテリーの回収と交換が進められる。一部の商品としてではなく、2027年内までに流通する全数を半固体バッテリーへ切り替える計画である。

また、「充レン」には災害発生時に設置先の判断でスタンド内のバッテリーを非常用電源として開放できる仕組みも備えられており、平常時の充電需要だけでなく非常時の電源供給においても安全性を追求するとしている。

充レンのサービス概要

• 設置場所：鉄道や商業施設などの公共エリアを中心としたレンタルスタンド
• 利用料金：各種電子決済によりモバイルバッテリー1台を330円（税込）でレンタル可能
• 返却方法：「充レン」のレンタルスタンドであれば全国どこでも返却可能（ケーブル付属）
• 公式Webサイト：https://ju-ren.jp/

※2026年9月10日時点。当社調べ(デスクリサーチおよびWeb調査）。日本国内における「モバイルバッテリーレンタルサービス」または「モバイルバッテリーシェアリング」（またはそれに類するカテゴリー名称）のうち、情報公開している主要4社を対象に半固体バッテリーの商用導入について調査。

本記事はJUREN株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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