NPO法人ETIC.は、2026年10月19日（月）から21日（水）の3日間、東京・晴海にて「日米ソーシャルイノベーションネットワーク（JUSSIN）アニュアルフォーラム2026」を開催します。米国の経営リーダー7名と日本で社会課題に取り組む21団体30名のソーシャルインパクトリーダーが集まり、社会の分断や人口減少と高齢化などの共通課題について対話を行います。国境を越えた議論を通じて、リーダーシップと事業経営のあり方を探究します。

日米ソーシャルイノベーションネットワーク（JUSSIN）は、社会課題解決に取り組む日米のNPOやソーシャルビジネスのリーダーがつながり、イノベーションの共創を支援するために立ち上がった日米連携イニシアティブです。事務局はNPO法人ETIC.が務めています。

日米では社会制度や文化、活動環境が異なるものの、地域社会の再興や社会的孤立への対応、持続可能な資金調達の仕組みといった共通の問いに直面しています。同イニシアティブは、一方向の事例共有にとどまらず、異なる環境のリーダー同士が議論を通じて新たな可能性を見出すことを目指しています。2025年の第1回・神戸フォーラムに続き、2026年は第2回として東京で開催されます。

来日する米国のリーダー7名

今回のフォーラムには、フィランソロピーやNPO経営支援の分野で実践を重ねる米国のリーダー7名が来日します。

• コスモ・フジヤマ・ガズナヴィ（ザ・マネジメント・センター パートナー）
• ロジャー・ノザキ（米日財団 シニア・アドバイザー）
• ヨランダ・コエントロ（Institute for Nonprofit Practice 代表理事兼CEO）
• ショーナ・キャリー（Omidyar Network コミュニケーション・ヘッド / IDEO.org 元CEO）
• エム・ヘイヴンス（デロイト ベイエリア・ソーシャルインパクト・リーダー）
• シュレヤ・パヌガンティ（The Majurity Trust ファンドレイジング・パートナーシップ担当ディレクター / JUSSINフェロー）
• ローレン・イトウ（元Google UX リサーチリーダー / JUSSINフェロー）

なお、米国のリーダーは10/17〜18に神奈川県内のNPO現場視察も実施します。

開催概要とプログラム

フォーラムは米日財団の助成、NPO法人新公益連盟の協力のもと、東京都晴海のL stay and grow 晴海で実施されます。

• 10月19日（月）DAY1：複雑な社会を動かすNPOリーダーシップについて考える
• 10:00〜12:00 基調トーク「アメリカと日本を取り巻く市民社会のいま」
• 14:15〜16:45 インスパイアセッション「アメリカ社会で取り組むNPOリーダーたちの実体験に学ぶ」
• 10月20日（火）DAY2：コミュニティの力でイノベーションの源泉を探究する
• 9:45〜12:35 ディープダイブ：テーマ別・小グループディスカッション
• 13:40〜15:20 コミュニティ・イノベーション・セッション
• 10月21日（水）DAY3：リーダーシップ、団体のビジョン、行動をアップデートする
• 10:00〜15:00 アメリカ経営リーダーと個別の組織課題について議論する 1on1 セッション

日本からの参加団体（合計21団体、順不同）

一般社団法人ViVarsity、NPO法人クロスフィールズ、NPO法人こそだてビレッジ、NPO法人虹色ダイバーシティ、NPO法人日本ファンドレイジング協会、NPO法人風テラス、NPO法人ETIC.、NPO法人Fine、NPO法人OIKOS、NPO法人WELgee、認定NPO法人サービスグラント、認定NPO法人チャリティーサンタ、認定NPO法人フローレンス、認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ、認定NPO法人CLACK、認定NPO法人D×P、認定NPO法人ReBit、認定NPO法人STORIA、ピープルポート株式会社、ひとしずく株式会社。

主催・助成・協力団体の概要

主催の東京都渋谷区に拠点を置くNPO法人ETIC.は、1993年創業、2000年にNPO法人化し、2017年に認定NPO法人を取得しました。実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しています。2021年には自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換し、一般的な組織のような代表者は置いていません。

助成を行う米日財団（USJF）は、日米関係の強化と共通課題の解決を目的とする独立した民間助成財団で、1980年の設立以来、両国で1億ドル以上の助成を行っています。500名を超えるリーダーを結ぶ日米リーダーシップ・プログラム（USJLP）も運営しています。

協力を行う新公益連盟は、ソーシャルセクターのプラットフォームとして、行政や企業などとの連携促進や政策提言、経営者同士のネットワーキングなどを提供しています。

本記事はNPO法人ETIC.の発表をもとに作成されています。