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デジタルプロモーション、8市の公募資料を分析した仕様書チェックリストを公開

デジタルプロモーション株式会社は、自治体のシティプロモーション業務委託を対象に、仕様書案と評価基準案を公募前に突き合わせるための教材「自治体シティプロモーション委託の仕様書チェックリスト」を公開しました。2026年9月24日に配信した4市の実読調査を8市に広げ、公募資料の実読結果から契約後に迷いやすい14項目の書き方を整理しています。同教材は所属先と役職を登録した利用者に無料で提供されます。

8市の公募資料から14項目の書き方を整理

自治体がシティプロモーション業務を委託する際、他自治体の公開資料を参考にするケースが多く見られます。しかし、仕様書の記述の大半を占める業務内容を参考にしても、契約後に重要となる条項の整理や、仕様書の条件と評価基準の配点との連動に課題が生じることがあります。

地域マーケティングやデジタルサイネージの運用を通じて自治体や公共施設の広報を支援してきたデジタルプロモーション株式会社は、受託側の視点で見えてきた仕様書の書き方の幅を整理しました。国立市・愛西市・町田市・川崎市・射水市・所沢市・広島市・茅野市の8市が公募ページで公開した仕様書、実施要領、説明書、審査基準、約款、特記事項、誓約書、質問回答を2026年9月に取得して読み比べ、全37ページの資料にまとめています。

本書は各市の仕様書の優劣を評価するものではなく、公開資料に記載された事実を並べ、発注を検討する自治体の参考に供することを目的としています。

仕様書と評価基準の対応関係を可視化

調査対象となった14項目のうち、業務内容と実施体制の2項目は8市すべてに対応する評価項目がありました。一方で、契約期間・成果物・著作権・再委託・個人情報守秘・契約変更疑義・検査支払・契約不適合等の8項目は、8市いずれの評価基準にも直接対応する評価項目が見つかりませんでした。検査・支払・契約不適合に対応する評価項目の配点については、8市とも0点となっています。

資料内では、予算の呼び名が7通り、著作権の定め方が4通り、責任者の呼び名が4通りあるなど、14項目それぞれの書き方の幅を提示しています。また、8市に寄せられた質問回答131問の分類や、公募前に決めておきたい日程の順番なども掲載されています。

実務で活用できるチェックシートを収録

教材には、実務で仕様書案と評価基準案を突き合わせるための書き込み式チェックシート(付録A、Excel+印刷用PDF)が収録されています。シートは1行が1項目となっており、以下の3列を埋める構成です。

  1. 自分の仕様書案の該当条項
  2. 評価基準案の行と配点
  3. 条項別チェックで選んだ4つの選択肢(①仕様書に書く/②公募質問の回答で示す/③契約書側で受ける/④今回は書かないと決める)

2列目のみが空いている場合は「条件は課すが選定では測らない欄」、1列目のみが空いている場合は「評価はするが仕様書に対応する条件がない欄」と判別でき、決まっている欄と未決定の欄を切り分ける用途に活用できます。

入手方法と会社情報

「自治体シティプロモーション委託の仕様書チェックリスト」は、同社のミニ教材ライブラリの特別版第1回として提供されます。自治体・団体・企業名などの所属先と役職を登録することで無料で入手可能です。

  • 配布ページ:https://digitalpromotion.co.jp/library/special/jichitai-shiyousho/

デジタルプロモーション株式会社の概要は以下の通りです。

  • 商号:デジタルプロモーション株式会社
  • 所在地:〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビルディング4F
  • 代表者:代表取締役社長 後藤 晃
  • 事業内容:メディア&サイネージ運用事業、マーケティングDX事業。タウンビジョンとSNSを連携したエリアファンマーケティングソリューション、販促支援、動画制作、AI開発・AI活用顧問
  • コーポレートサイト:https://digitalpromotion.co.jp/
  • お問い合わせフォーム:https://digitalpromotion.co.jp/contact/

なお、同社は公正性の観点から個別案件の仕様書の代筆や添削は行っていませんが、公募前の一般的な情報提供や情報提供依頼(RFI)への回答には対応するとしています。

本記事はデジタルプロモーション株式会社の発表をもとに作成しました。

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